[本書の目次]
■巻頭言
“教育改革”はどこに向かうのか 編集顧問・市川昭午
第１章 資料
■教育関連年表
■中央教育審議会「新しい時代の義務教育を創造する」（答申）
■文部科学省「登下校時における幼児児童生徒の安全確保について」（通知）
■文部科学省「特別支援教育を推進するための制度の在り方について」（答申）
■中央教育審議会教育課程部会「審議経過報告」
■文部科学省「義務教育諸学校における学校評価ガイドライン」
■文部科学省「学校教育法施行規則の一部を改正する省令等及び画工教育法施行令題８条に基づく就学校の変更の取扱いについて」（通知）
■文部科学省「通級による指導の対象とすることが適当な自閉症者，情緒障害者，学習障害者又は注意欠陥多動性障害者に該当する児童生徒について」（通知）
■全国的な学力調査の実施方法等に関する専門家検討会議「全国的な学力調査の具体的な実施方法等について」（報告）
■文部科学省「学校等における児童虐待防止に向けた取組の推進について」（通知）
■文部科学省「平成19年度全国学力・学習状況調査に関する実施要領」
■中央教育審議会「今後の教員養成・免許制度の在り方について」（答申）
■文部科学省「特別支援教育の推進のための学校教育法等の一部改正について」（通知）
■文部科学省「いじめの問題への取組の徹底について（通知）／学校におけるいじめ問題に関する基本的認識と取組のポイント」
■文部科学省「平成18年度に高等学校の最終年次に在学する必履修科目未履修の生徒の卒業認定等について」（依命通知）／「平成19年度大学入学者選抜における調査書の取扱い等について」（通知）
■教育再生会議有識者一同「いじめ問題への緊急提言――教育関係者，国民に向けて」
■子どもを守り育てるための体制づくりのための有識者会議「いじめ問題などに対する喫緊の提案について」
■「教育基本法」／「改正前後の教育基本法の比較」
■文部科学省「教育基本法の施行について」（通知）
■教育再生会議「社会総がかりで教育再生を～公教育再生への第一歩～」（第１次報告）
■中央教育審議会教育課程部会「第３期教育課程部会の審議の状況について」
■中央教育審議会「次代を担う自立した青少年の育成に向けて──青少年の意欲を高め，心と体の相伴った成長を促す方策について」（答申）〈概要〉
■文化審議会「敬語の指針」（答申）〈概要〉
■文部科学省「問題行動を起こす児童生徒に対する指導について」（通知）
■子どもを守り育てる体制づくりのための有識者会議「いじめを早期に発見し，適切に対応できる体制づくり──ぬくもりのある学校・地域社会をめざして」（第１次まとめ）
■中央教育審議会「教育基本法の改正を受けて緊急に必要とされる教育制度の改正について」（答申）
■学校評価の推進に関する調査研究協力者会議「学校評価の在り方と今後の推進方策について」（中間とりまとめ）
■中央教育審議会「今後の教員給与の在り方について」（答申）
■中教審への諮問「子どもの心身の健康を守り，安全・安心を確保するために学校全体としての取組を進めるための方針について」（諮問）
■「学校教育法等の一部を改正する法律案要綱」
■「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案要綱」
■「教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案要綱」
■文部科学省「特別支援教育の推進について」（通知）
■教育再生会議「社会総がかりで教育再生を～公教育再生に向けた更なる一歩と『教育新時代』のための基盤の再構築」（第２次報告）
第２章 教育時事・論点整理 菱村幸彦／若井彌一
１．義務教育の“構造改革”
２．治安悪化社会の“通学安全確保策”
３．小学校の”英語教育”
４．学校選択制の“義務化”
５．特殊教育から“特別支援教育”へ
６．中教審“審議経過報告”を読む
７．“食育推進基本計画”の公表
８．“授業時数”はどう変わるか
９．“民間人教頭”の登用
10．“学校評価ガイドライン”の効果的活用
11．就学指定校の“変更申立”
12．“ゼロトレランス”の導入
13．“バウチャー制”の導入
14．“公立小学校の校内暴力”増加傾向への対応
15．各学校で実施したい“いじめ”の点検・見直し
16．未履修問題の“文科省通知”
17．“教育基本法の改正法案”が可決・成立
18．“いじめ”調査の見直しと学校の備え
19．文科省の“懲戒・体罰基準”通知
20．期待外れの“教育課程部会報告”
21．改革関連３法案と“教育権論争”
22．道徳教育の“教科化”
23．“少年法の再改正”をふまえた取組みを
24．もう一つの“学力調査”
25．“副校長”の位置づけ
26．法務局による“いじめ”対応への説示と要請
27．“免許更新”はどう行うか
28．教育再生会議の“第２次報告”
29．“指導力不足”で免職も | 
