日本教育行政学会年報No.28 教育行政と評価
[本書の概要]
自治体レベルあるいは高等教育機関を含む学校組織レベルにおける具体的教育改善・改革施策を素材に、教育行政学における評価論の理論的実践的課題について考察
[編集] 日本教育行政学会
[刊行日] 2002-10-01 [形態] 書籍
[定価] 4070 円（税込） [判型] A5 [頁数] 369頁
[ISBN] 978-4-87380-334-9
[本書の目次]
１章 年報フォーラム
教育における評価政策の現状と理論的課題／評価論への法規範的アプローチ／教員評価政策の批判的検討／高等教育における評価制度の展開と大学マネジメント確立の課題
２章 研究報告
公立学校施設整備事業における継ぎ足し単独事業／県段階の教育委員会と学校の人事交流に関する研究／教育ODAソフト化政策の課題設定過程に関する研究／学校選択によるコミュニティ構築論の再検討／家計階層化と教育財政の調整機能／多元化社会と学校選択／米国都市学区における「通学区域制」の再考／学校と家庭・地域の連携施策の有効性を規定する行政的条件に関する研究
３章 シンポジウム 教員養成の未来を展望する
社会変化と教員養成政策／教員に求められる新たな専門職制／不登校からみた公立学校のあり方／指導力不足教員への対応
４章 課題研究
■課題研究１ 教育の国家責任のあり方――学校選択制の分析を通して■
教育の公共性に関連づけて／公立義務教育学校の選択自由化問題の政策的文脈／制度原理と機能の観点から／テーマ設定の趣旨と討議の総括
■課題研究２ 教育行政研究の有用性と教育行政研究者の養成の在り方■
博士課程をもつ教育系大学院における研究者養成の実情と課題／アメリカにおける教育行政研究者の養成の制度と実態／教育行政研究の有用性と教育行政研究者の養成の在り方
５章 第８回日韓教育行政学会共同セミナー
日本における知識基盤社会に向けた教員の専門的資質の向上／知識基盤社会における韓国教員の専門性向上のための方策／日本における学校評価政策と能力開発型教員人事評価／知識基盤社会における韓国教員の給与システム改善
６章 書評