日本教育行政学会年報No.29 地方分権政策下における自治体と学校
[本書の概要]
■特集「年報フォーラム」では、教育基本法の「改正」にまで踏み込んだ国の教育改革動向をふまえつつ、自治体（教委、首長、議会など）と学校（校長をはじめ教職員、児童・生徒、父母・住民）が新しい協働関係や支援を築きながら、地域から教育改革を推し進めている実践に注目し、自治体における教育（行政）改革の現状、課題そして可能性について論じています。
■ほかに、研究報告22篇、公開シンポジウム、課題研究など、地方分権化における自治体と学校のあり方を模索した良書です。
[編集] 日本教育行政学会
[刊行日] 2003-10-17 [形態] 書籍
[定価] 4070 円（税込） [判型] A5 [頁数] 369頁
[ISBN] 978-4-87380-341-1
[本書の目次]
I 年報フォーラム
II 研究報告
III 公開シンポジウム
IV 課題研究
V 第９回日韓教育行政共同セミナー
VI 私の教育行政学論
VII 書評