[著者]　中留武昭　
[刊行日]　2010-12-10　[形態]　書籍
[定価]　3080 円（税込）　 [判型]　A5　[頁数]　308頁
[ISBN]　978-4-87380-412-5

[本書の目次]

［第Ⅰ部］ 自律的経営に向けての離陸後半期〈平成一桁時代〉

第１章　平成一桁時代の教育政策，経営環境の変化と課題(1)〈平成元年～６年〉
　１ 1989（平成元）年版「学習指導要領」の特色の構造化と「ゆとり」政策
　２ 生涯学習の整備と学校
　３ 後期中等教育の制度改革の文明論的原理
　４ 高校教育制度の再検討と新しいタイプの高校づくりの台頭
第２章　平成一桁時代の教育政策，経営環境の変化と課題(2)〈平成７年～９年〉
　１ 役割分担による「連携」のもつ問題性
　２ 「生きる力」と「ゆとり」教育の登場と後退
　３ 学校週５日制と学校経営上の課題
第３章　経営研究方法の学説的アプローチ
　１ 経営研究方法の吟味
　　(1) 経営学的方法
　　(2) 社会学的方法
　　(3) 教育法学的方法
　　(4) 比較教育学的方法
　　(5) 行政学的方法
第４章　経営研究の学術性と実践性の批判的検討
　１ 第Ⅳ期における経営研究の全体的な動向と課題
　２ 学術性（学的性格）と実践性
　　(1) 1992（平成４）年の研究から
　　(2) 1995（平成７）年の研究から
　　(3) 1998（平成10）年の研究から
第５章　協働化の言説とその視座
　１ 平成一桁時代における「協働化」言説の吟味
　２ 経営「実践」の実態の把握方法
第６章　教育経営研究の再構築の吟味
　１ 平成一桁時代の教育経営環境の再吟味
　２ 経営研究方法の新たな構築
第７章　教育指導職の職務とその養成・研修の吟味
　１ 教育指導職の対象と養成・研修上の必要性
　２ 指導主事の職務の再吟味
　　(1) 指導主事の職務の変化
　　(2) 指導主事の「学校訪問」
　　(3) 指導主事のキャリア教育
第８章　学校改善の理論的研究の成果と課題
　１ 「学校改善」概念の吟味
　２ 歴史・理論研究の成果と課題
　　(1) 学校論の変遷と学校改善
　　(2) 学校の組織運営論・評価論と学校改善
　　(3) 教育指導の方法論と学校改善
　　(4) 教師教育研究と学校改善
　　(5) 教育行政研究と学校改善
第９章　学校改善研究に関する米・英の取り組みとその吟味
　１ 規制緩和と学校との関係
　２ 学校改善の基本的な視座
　３ 改善の内的条件
　４ 教師教育の改革とその展開
　５ 学校指導者（スクールリーダー）の役割と力量
　６ 学校組織の改善
　７ 学校改善のソトからの支援条件
　８ 学校改善の財政的条件
　９ 学校と家庭・地域の教育連携
第10章　「学校改善」の調査結果の再吟味
　１ 学校改善への４つの指標
　２ 学校改善への５つの条件
　３ 新たな２つの研究課題
　４ 関連の学校改善調査の成果と比較して
　　(1) 学校改善研究会（代表：下村哲夫，1985年）による改善の状況と特色
　　(2) 財団法人教育調査研究所「学校教育改善に関する研究」

［第Ⅱ部］ 自律的経営の展開〈平成二桁時代〉

第１章　教育改革と教育行政の原理の転換
　１ ’98年改革前夜の政策・制度改革の振り返り
　２ ’98年改革以降，今日までの制度改革の経緯
　３ 教育改革の原理と教育行政の原理の転換
　　(1) 教育改革の原理としての公教育観の転換の経緯
　　(2) 教育行政における「分権化」原理への転換の経緯
第２章　福祉国家の変容と公教育経営の「揺らぎ」
　１ 福祉国家の形態と公教育の「対応」
　　(1) 福祉国家の持つべき特色と変容の方向
　　(2) 福祉国家＝公教育の持つ「正と負」の対応関係
　２ 脱福祉国家観における「規制緩和」政策の吟味
　　(1) 脱福祉国家観
　　(2) 福祉社会の構築
　３ 脱福祉国家における規制緩和の動向
　４ 規制緩和の戦略的思惟
　　(1) 地方分権の戦略
　　(2) 市場原理の戦略
第３章　公教育経営の基調の確立
　１ 基調が確立した平成一桁時代の背景
　２ 公教育の経営の吟味
　　(1) 永岡順編『現代教育経営学――公教育システム経営の探求』
　　(2) 堀内孜編『公教育経営学』
　　(3) 金子照基編著『現代公教育の構造と課題』
第４章　学校をめぐるウチなる経営環境の変革
　１ ウチから見たソトからの規制緩和という名の統制
　２ 組織構造（体制）の変容
　３ 組織過程における変容
　４ 施設・設備の変容
　５ 学校予算の変容
　６ 教育内容・方法上の変容
　７ 改革に揺れる学校現場――学会の「課題研究報告」から見えてきたこと
第５章　学校をめぐるソトなる経営環境の変革
　１ 教育的エコロジー観に立った経営環境
　２ トータルな経営環境の変容
　３ 「ウチ」なる経営要因と「ソト」の経営要因との「つながり」
　４ 教員の人事管理システム
　５ 総額裁量制の強みと弱み
第６章　「学会」誌にみる「教育改革提言」の吟味
　１ 「学会」誌論考にみる教育経営研究・実践の全体的な動向
　２ 教育経営「改革提言」の吟味
　　(1) 学校の権限・裁量の拡大
　　(2) 父母・生徒の学校参加
　　(3) 中高一貫制度
　　(4) 開かれた学校
第７章　「教育課程基準」の改訂と経営改革
　１ 「教育課程基準の大綱化・弾力化」
　２ 「総合的な学習」の視点からの教授学習組織改革
　３ 「選択幅の拡大」と教授学習組織改革
　４ 地域の教育リソースの活用と学校支援体制
　５ 学習指導要領改訂の動向とカリキュラム開発上の課題
第８章　学級経営環境の変容と視角の転換
　１ 学級経営環境見直しの背景と，そこにおける今日的課題
　　(1) 学級編制基準の制度的変化の経緯
　　(2) 学級規模の縮小の経緯と課題
　　(3) 少人数指導の制度化の経緯と課題
　　(4) 学級崩壊からのインパクト
　２ 「論考」の批判的吟味とその後の学級経営論の確立に向けて
第９章　教員の専門性の変容と経営課題
　１ 教員の専門性（資質・能力）再吟味の背景と検討課題
　２ 教養審答申における専門性（資質・能力）の再検討――社会人登用とかかわって
　３ 校長・教頭の資格と専門性の再検討
　４ 教員の専門性に関する「特集」論文の吟味
　５ 新たな専門性の条件
第10章　公教育経営の変容と研究者の論点整理
　１ 1998（平成10）年以降，公教育政策変容に見る「揺れ」と今日的課題
　２ 研究者による公教育経営の認識
　　(1) 国民社会の構造変化と公教育の変革課題
　　(2) グローバル化状況における国民社会の変容と公教育
　　(3) 情報化社会における公教育システム
　　(4) 高齢化，少子化社会における社会構造変容と公教育
　　(5) 生涯学習社会における国民形成の内実

　〈事項索引〉
　〈人物索引〉