[著者]　坂田仰／河内祥子／黒川雅子　
[刊行日]　2012-02-17　[形態]　書籍
[定価]　3300 円（税込）　 [判型]　B5判　[頁数]　280頁
[ISBN]　978-4-87380-426-2

[本書の目次]

◆第１章　教育法規を学ぶ前に
１　法令の読み方
２　法源と法体系
３　法律用語の基礎知識

◆第２章　教育法規の体系とトレンド
１　教育基本法
２　日本国憲法
３　学校教育法
４　教育職員免許法
５　地方教育行政の組織及び運営に関する法律
６　地方公務員法
７　教育公務員特例法
８　学校保健安全法
９　私立学校法
10　生涯学習振興法
11　社会教育法

◆第３章　《図解・表解》教育法規・制度

①校長の職務と権限／②副校長の職務／③教頭の職務／④主幹教諭・指導教諭の新設／⑤養護教諭の職務／⑥栄養教諭の職務と食育の推進／⑦学校図書館の機能，司書教諭の職務／⑧校務分掌／⑨職員会議の機能（全９項目）

①勤務時間の割り振り／②時間外勤務と教職調整額／③授業日・休業日／④休日・週休日・休業日（狭義）／⑤有給休暇と無給休暇／⑥年次有給休暇と時季変更権／⑦学校評議員制度／⑧学校運営協議会／⑨学校評価／⑩学校の臨時休業／⑪非常勤講師，外部人材の登用／⑫学校施設の目的外使用／⑬職員団体（全13項目）

①教育委員会の組織・機能／②校長・副校長・教頭の資格要件とその緩和／③管理職の希望降任制度／④教職員の人事権／⑤校長の意見具申権／⑥人事異動における公募制・ＦＡ制／⑦学校選択制の拡大／⑧中高一貫教育／⑨公務上の災害と災害補償／⑩構造改革特別区域法と教育特区／⑪教育基本法の改正／⑫生涯学習・社会教育／⑬教育振興基本計画／⑭スポーツ基本法（全14項目）

①教員の身分と職務／②教員の服務／③教員の分限処分と懲戒処分／④指導が不適切な教員の人事管理／⑤教員の研修体系／⑥初任者研修／⑦10年経験者研修／⑧修学部分休業制度・自己啓発等休業制度・大学院修学休業制度／⑨教員免許更新制／⑩教員免許状の種類と失効要件／⑪「教職大学院」の役割・機能／⑫セクシュアル・ハラスメントの防止（全12項目）

①学習指導要領改訂のポイント／②学習指導要領の法的拘束力と基準性／③全国学力・学習状況調査／④教科書の使用義務／⑤補助教材の使用と著作権／⑥小中一貫教育／⑦小学校専科担任制／⑧個に応じた指導と少人数学級編制／⑨キャリア教育／⑩読書活動の推進／⑪人権教育（全11項目）

①懲戒の範囲と体罰／②児童・生徒の出席停止／③不登校対策／④いじめ問題への対応／⑤ネットいじめ／⑥生徒指導提要／⑦健康診断／⑧児童虐待への対応／⑨学校事故における法的責任／⑩災害共済給付／⑪安全点検・子どもの安全確保／⑫放射能／⑬災害安全／⑭指導要録の取り扱い／⑮学校の個人情報管理／⑯ＰＴＡ・青少年教育団体共済法／⑰少年法制（全17項目）

①就学手続き・認定就学／②発達障害者支援法と学校の取り組み／③特別支援学校／④特別支援学校教諭免許状／⑤特別支援教育コーディネーター（全５項目）　

◆第４章　ケーススタディ―学校教育紛争
(1)　全国一斉学力テストの適法性
(2)　学習指導要領の法的拘束性
(3)　君が代伴奏職務命令の妥当性
  (4)　卒業式におけるビラの配布と表現の自由
(5)　剣道実技履修拒否による原級留置処分
(6)　教育的指導と有形力の行使
(7)　朝自習時間中の事故と国家賠償
(8)　落雷の予見可能性
(9)　懲戒処分における裁量とその限界
(10)　公務外認定処分取消請求事件
(11)　学校給食事故と国家賠償
(12)　校内強姦事件と学校の安全配慮義務
(13)　熱中症による死亡と教員の安全配慮義務
(14)　夜間無断進入による事故
(15)　研修旅行中の体罰死
(16)　体罰教員に対する求償権の行使
(17)　保護者の損害賠償責任
(18)　国歌斉唱時起立職務命令

◆第５章　教育法制関連資料
○「教育基本法の施行について」
○「学校教育法等の一部を改正する法律について」
○「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律について」
○「教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律について」
○「学校評価に係る学校教育法施行規則等の一部を改正する省令について」
○「学校教育法施行規則の一部を改正する省令の制定並びに幼稚園教育要領の全部を改正する告示，小学校学習指導要領の全部を改正する告示及び中学校学習指導要領の全部を改正する告示等の公示について」
○「学校保健法等の一部を改正する法律の公布について」
○「小学校学習指導要領」
○「中学校学習指導要領」