[著者]　坂田仰／黒川雅子／河内祥子／山田知代　
[刊行日]　2014-08-01　[形態]　書籍
[定価]　3300 円（税込）　 [判型]　B5判　[頁数]　280頁
[ISBN]　978-4-87380-448-4

[本書の目次]

◆第１章　教育法規を学ぶ前に

１　法令の読み方
２　法源と法体系
３　法律用語の基礎知識

◆第２章　教育法規の体系とトレンド

１　教育基本法
２　日本国憲法
３　学校教育法
４　教育職員免許法
５　地方教育行政の組織及び運営に関する法律
６　地方公務員法
７　教育公務員特例法
８　学校保健安全法
９　私立学校法
10　生涯学習振興法
11　社会教育法

◆第３章　《図解・表解》教育法規・制度

〔学校組織〕
①校長の職務と権限／②副校長の職務／③教頭の職務／④校長・副校長・教頭の資格要件とその緩和／⑤主任制度／⑥主幹教諭・指導教諭／⑦養護教諭の職務／⑧栄養教諭の職務と食育の推進／⑨司書教諭，学校司書の職務／⑩校務分掌／⑪職員会議の機能（全11項目）

〔組織運営〕
①勤務時間の割り振り／②時間外勤務と教職調整額／③授業日・休業日／④土曜日等の教育活動の推進／⑤休日・週休日・休業日（狭義）／⑥有給休暇と無給休暇／⑦年次有給休暇と時季変更権／⑧学校評議員制度／⑨学校運営協議会／⑩学校評価／⑪学校の臨時休業／⑫非常勤講師，外部人材の登用／⑬学校施設の目的外使用／⑭職員団体（全14項目）

〔教育行政〕
①教育委員会の組織・機能／②管理職の希望降任制度／③教職員の人事権／④人事評価制度／⑤校長の意見具申権／⑥人事異動における公募制・ＦＡ制／⑦学校選択制の拡大／⑧公務上の災害と災害補償／⑨教育基本法／⑩生涯学習・社会教育／⑪教育振興基本計画／⑫スポーツ基本法（全12項目）

〔教職員〕
①教員の身分と職務／②教員の服務／③教員の分限処分と懲戒処分／④指導が不適切な教員の人事管理／⑤教員の研修体系／⑥初任者研修／⑦10年経験者研修／⑧修学部分休業制度・自己啓発等休業制度・大学院修学休業制度／⑨教員免許更新制／⑩教員免許状の種類と失効要件／⑪「教職大学院」の役割・機能／⑫セクシュアル・ハラスメントの防止（全12項目）

〔教育課程〕
①学習指導要領改訂のポイント／②学習指導要領の法的拘束力と基準性／③教科書採択制度／④教科書の使用義務／⑤補助教材の使用と著作権／⑥全国学力・学習状況調査／⑦中高一貫教育／⑧小中一貫教育／⑨小学校専科担任制／⑩個に応じた指導と少人数学級編制／⑪キャリア教育／⑫人権教育（全12項目）

〔児童・生徒〕
①懲戒の範囲と体罰／②児童・生徒の出席停止／③不登校対策／④いじめ問題への対応／⑤いじめ防止対策推進法①／⑥いじめ防止対策推進法②／⑦ネットいじめ／⑧生徒指導提要／⑨児童虐待への対応／⑩健康診断／⑪学校給食と食物アレルギーへの対応／⑫学校事故における法的責任／⑬災害共済給付／⑭安全点検・子どもの安全確保／⑮災害安全（防災）／⑯指導要録の取り扱い／⑰学校の個人情報管理／⑱少年法制（全18項目）

〔特別支援教育〕
①就学手続き・認定特別支援学校就学者／②発達障害者支援法と学校の取り組み／③特別支援学校／④特別支援学校教諭免許状／⑤特別支援教育コーディネーター（全５項目）　

◆第４章　ケーススタディ―学校教育紛争

(1)　全国一斉学力テストの適法性
(2)　学習指導要領の法的拘束性
(3)　君が代伴奏職務命令の妥当性
(4)　卒業式におけるビラの配布と表現の自由
(5)　剣道実技履修拒否による原級留置処分
(6)　教育的指導と有形力の行使
(7)　朝自習時間中の事故と国家賠償
(8)　落雷の予見可能性
(9)　懲戒処分における裁量とその限界
(10)　公務外認定処分取消請求事件
(11)　学校給食事故と国家賠償
(12)　校内強姦事件と学校の安全配慮義務
(13)　熱中症による死亡と教員の安全配慮義務
(14)　夜間無断進入による事故
(15)　研修旅行中の体罰死
(16)　体罰教員に対する求償権の行使
(17)　保護者の損害賠償責任
(18)　国歌斉唱時起立職務命令

◆第５章　教育法制関連資料

○「教育基本法の施行について」
○「学校教育法等の一部を改正する法律について」
○「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律について」
○「教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律について」
○「学校評価に係る学校教育法施行規則等の一部を改正する省令について」
○「学校保健法等の一部を改正する法律の公布について」
○「いじめ防止対策推進法の公布について」
○「犯罪行為として取り扱われるべきと認められるいじめ事案に関する警察への相談・通報について」
○「体罰の禁止及び児童生徒理解に基づく指導の徹底について」