[編集]　日本教育行政学会　
[刊行日]　2016-10-07　[形態]　書籍
[定価]　3740 円（税込）　 [判型]　B5判　[頁数]　312頁
[ISBN]　978-4-87380-473-6

[本書の目次]

Ⅰ　年報フォーラム

◆教育財政をめぐる問題群
エクィティからアディクアシーへ：教育機会の平等概念の再構築
―1980年代末以降のアメリカの学校財政制度訴訟を事例にして
義務教育費国庫負担金の予算編成をめぐる一考察
義務教育における「標準」の再検討
―基礎定数改革の困難と展望
国立大学の財政・財務と進学機会
―授業料の上昇可能性がもつ含意を中心に
教育財政と「エビデンスに基づいた政策」
「教育財政をめぐる問題群」の論点と課題

Ⅱ　研究報告

教育委員会事務局指導部門の組織及び行政職の人事・職務
―京都市教育行政職を中心として
不登校児童生徒への対応にフリースクールが果たす役割の変容
―行政との連携による影響に着目して
現代米国の学校改善事業にみる学力測定結果の活用状況と課題
―テネシー州チャタヌーガ市のValue-Added Assessmentをめぐる動向
グローバル教育政策市場を通じた「教育のヘゲモニー」の形成
―教育研究所の対外戦略をめぐる構造的問題の分析
戦後教育改革期における教育財政立法の立案過程に関する研究

Ⅲ　大会報告

◆公開シンポジウム◆教育と国家：統治構造の変容と教育行政学研究の課題
教育行政学の観点から
教育財政学の立場から―公私のゆらぎへの発信を目指して
高等教育行政研究の観点から―大綱化以降の研究動向と新たな論点

◆課題研究１◆地方教育行政法の改正と教育行政の自律性・専門性
地方教育行政の変容と教育長に求められる資質能力
―主に都道府県レベルの教育行政に着目して
市町村教育委員会の自律性を支えるものとは何か
―市町村教育委員会を対象として
現代における教育行政の自律性と専門性の意味
《総括》地方教育行政における自律性・専門性を改めて問う

◆課題研究２◆「チーム学校」のポリティクスと連携・協働の在り方
教育行政・学校における多職種・多領域連携をめぐる理論的・実践的課題
―日英の政策動向を踏まえて
包括的な子ども支援のプラットフォームとスクールソーシャルワーク
―教育行政・学校への期待と課題
「チーム学校」による教育行政・学校の葛藤と教師役割の変容
―連携・協働の在り方

◆特別企画◆新しい教育委員会制度と保護者・住民の教育統治能力をめぐる課題と可能性
―「学習環境調査」に基づく学校づくり／自治体教育行政改革の試み
学校運営協議会制度を活用した新しい学校づくり　10年の歩み
―「協力」「支援」から「協働」「参画」へ
学習環境（学校風土）調査票の開発研究
―一人ひとりの自己統治から組み立て直す自治体教育行政改革推進プログラム
《総括》学校運営協議会の取り組みの成果と「学校環境調査」の課題

Ⅳ　書評

仲田康一著『コミュニティ・スクールのポリティクス―学校運営協議会における保護者の位置』
星野真澄著『アメリカの学級規模縮小政策―カリフォルニア州に焦点をあてて』
大畠菜穂子著『戦後日本の教育委員会―指揮監督権はどこにあったのか』
市川昭午著『教職研修の理論と構造―養成・免許・採用・研修』