[著者]　坂田仰　黒川雅子　河内祥子　山田知代　
[刊行日]　2017-07-27　[形態]　書籍
[定価]　3300 円（税込）　 [判型]　B5判　[頁数]　280頁
[ISBN]　978-4-87380-485-9

[本書の目次]

◆第１章　教育法規を学ぶ前に
１　法令の読み方
２　法源と法体系
３　法律用語の基礎知識

◆第２章　教育法規の体系とトレンド
１　教育基本法
２　日本国憲法
３　学校教育法
４　教育職員免許法
５　地方教育行政の組織及び運営に関する法律
６　地方公務員法
７　教育公務員特例法
８　学校保健安全法
９　私立学校法
10　生涯学習振興法
11　社会教育法

◆第３章　《図解・表解》教育法規・制度
〔学校組織〕
①校長の職務と権限／②副校長の職務／③教頭の職務／④校長・副校長・教頭の資格要件とその緩和／⑤主任制度／⑥主幹教諭・指導教諭／⑦養護教諭の職務／⑧栄養教諭の職務と食育の推進／⑨司書教諭の職務と学校司書／⑩校務分掌／⑪職員会議の機能（全11項目）
〔組織運営〕
①勤務時間の割振り／②時間外勤務と教職調整額／③授業日・休業日／④土曜日等の教育活動の推進／⑤休日・週休日・休業日（狭義）／⑥有給休暇と無給休暇／⑦年次有給休暇と時季変更権／⑧育児休業制度／⑨学校評議員制度／⑩学校運営協議会（コミュニティ・スクール）／⑪学校評価／⑫選挙権年齢の引き下げと政治的中立／⑬学校の臨時休業／⑭非常勤講師、外部人材の登用／⑮学校施設の目的外使用／⑯学校の個人情報管理／⑰職員団体（全17項目）
〔教育行政〕
①教育基本法／②教育振興基本計画／③教育委員会の組織・機能／④教職員の人事権／⑤校長の意見具申権／⑥学校選択制／⑦生涯学習・社会教育／⑧スポーツ基本法（全８項目）
〔教職員〕
①教員の身分と職務／②教員の服務／③人事評価制度／④教員の分限処分と懲戒処分／⑤指導が不適切な教員の人事管理／⑥教員の研修体系／⑦初任者研修／⑧中堅教諭等資質向上研修／⑨修学部分休業制度・自己啓発等休業制度・大学院修学休業制度／⑩教員免許状の種類と失効要件／⑪教員免許更新制／⑫教職大学院の役割・機能／⑬公務上の災害と災害補償／⑭セクシュアル・ハラスメントの防止（全14項目）
〔教育課程〕
①学習指導要領改訂のポイント／②学習指導要領の法的拘束力と基準性／③道徳の教科化／④教科書の使用義務／⑤教科書採択制度／⑥補助教材の使用と著作権／⑦全国学力・学習状況調査／⑧義務教育学校・小中一貫教育／⑨中高一貫教育／⑩小学校専科担任制／⑪個に応じた指導と少人数学級編制／⑫キャリア教育／⑬人権教育（全13項目）
〔児童・生徒〕
①就学義務と就学援助／②指導要録の取り扱い／③生徒指導提要／④懲戒の範囲と体罰／⑤児童・生徒の出席停止／⑥いじめの防止等の法制化／⑦いじめの防止等と学校の責務／⑧いじめの重大事態への対処／⑨ネットいじめへの対応／⑩不登校対策／⑪児童虐待への対応／⑫少年法制（全12項目）
〔保健・安全〕
①健康診断／②学校給食と食物アレルギーへの対応／③学校事故における法的責任／④災害共済給付／⑤安全点検・子どもの安全確保／⑥災害安全（防災）（全６項目）
〔特別支援教育〕
①就学手続き・認定特別支援学校就学者／②障害者差別解消法と合理的配慮／③発達障害者支援法と学校の取り組み／④特別支援学校／⑤特別支援学校教諭免許状／⑥特別支援教育コーディネーター（全６項目）

◆第４章　ケーススタディ　―学校教育紛争
１　全国一斉学力テストの適法性
２　学習指導要領の法的拘束性
３　君が代伴奏職務命令の妥当性
４　卒業式におけるビラの配布と表現自由
５　剣道実技履修拒否による原級留置処分
６　教育的指導と有形力の行使
７　朝自習時間中の事故と国家賠償
８　落雷の予見可能性
９　懲戒処分における裁量とその限界
10　公務外認定処分取消請求事件
11　学校給食事故と国家賠償
12　校内強姦事件と学校の安全配慮義務
13　熱中症による死亡と教員の安全配慮義務
14　夜間無断進入による事故
15　研修旅行中の体罰死
16　体罰教員に対する求償権の行使
17　保護者の損害賠償責任
18　国歌斉唱時起立職務命令

◆第５章　教育法規関連資料
○「教育基本法の施行について（通知）」
○「教育公務員特例法等の一部を改正する法律等の施行について（通知）」
○「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律について（通知）」
○「いじめ防止対策推進法の公布について（通知）」
○「体罰の禁止及び児童生徒理解に基づく指導の徹底について（通知）」
○「学校教育法施行規則の一部を改正する省令の制定並びに幼稚園教育要領の全部を改正する告示，小学校学習指導要領の全部を改正する告示及び中学校学習指導要領の全部を改正する告示等の公示について（通知）」
○「文部科学省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針について（通知）」