[編集]　日本教育行政学会　
[刊行日]　2017-10-13　[形態]　書籍
[定価]　3410 円（税込）　 [判型]　A5　[頁数]　264頁
[ISBN]　978-4-87380-491-0

[本書の目次]

Ⅰ　年報フォーラム
教員政策の教育行政学的研究
変容する教員制度―その政策過程
大学と地方教育行政の連携・協働による教員養成・育成のあり方に関する考察
――横浜市の取組事例を参考に
再専門職化の時代における教員養成の方向性
教育公務員特例法改正にみる教員研修と人事評価
地方分権改革後の教職員給与政策の実態
――教員評価システムとの連動と教職員組合との交渉
教員政策の「現点」

Ⅱ　研究報告

戦後教育改革期における学校基準法案と学校財政法案
1960年代における高校生の政治的活動の制限に関わる不当な支配
――69年通知と都道府県通知に着目して

Ⅲ　大会報告

《公開シンポジウム》 教職員の労働実態と教育行政学の研究課題
教師の過労死・過労自殺―部活に焦点をあわせて
教師のメンタルヘルス対策の緊急性と職場復帰に向けて
――教師の心が折れるとき
部活動指導と教職員の労働実態
日本的教師のハードワークはどこから来るか
――教員養成の現場から考える
総括：公開シンポジウムの後半討議とコメンテーターからの発言

《課題研究１》 子どもの育ちと学びのための総合的な行政システムの在り方
教育と児童福祉，子ども医療を一元化した教育行政の実践
子ども・子育て支援事業に関わる部局間連携の課題
地方自治体における子どものための行政間連携
総括：論点整理と今後の研究課題

《課題研究２》 教育にかかる資源調達・配分の多様化と教育行政改革
教育にかかる資源調達・配分をめぐる政策論議の方向性
組織改編に伴う県レベルの教員予算獲得・配分の実際
市町村レベルの教育にかかる資源調達・配分方法の多様化
総括：教育にかかる資源調達・配分の多様化と教育行政改革

《特別企画》 教育委員会・首長・住民・教職員による公教育の「共同化」をどう進めているか
――新教育委員会制度下における教育長のリーダーシップと教育自治
教育委員会・教育長と各学校との共同の取り組み
――教職員の自律的専門職能向上に対する支援策
地域とともに歩む学校づくりへの挑戦
――コミュニティ・スクールを核とした地域との協働
教育長は，教育委員会・首長・住民・教職員による公教育の「共同化」をどう進めているか
総括：教育委員会は首長／他部局／地域・住民との共同をどう進めているか
――福井市・南部町・高知市の事例から

《若手ネットワーク企画》
書評を通じた研究交流―コミュニティ・スクール研究を題材に

Ⅳ　書評

白幡真紀著『イギリスにおける学習と訓練の公共管理システム―需要主導アプローチへの転換』
竺沙知章著『アメリカ学校財政制度の公正化』
朴澤泰男著『高等教育機会の地域格差―地方における高校生の大学進学行動』