日本教育行政学会年報No.48 構造的危機の時代と教育行政学研究

¥ 3,520 税込

商品コード: 000563

数量

[本書の概要]

「構造的危機の時代」ともいえる今日の状況の本質を捉えながら,教育行政学研究の視点からそれに向き合うべき学校・教職員の専門性について検討する―


[編集] 日本教育行政学会 
[刊行日] 2022-10-15 [形態] 書籍
[定価] 3520 円(税込)  [判型] A5判 [頁数] 288頁
[ISBN] 978-4-86560-563-1


[本書の目次]

Ⅰ年報フォーラム 構造的危機の時代と教育行政学研究
1.構造的危機の時代の教育と教育行政 ― 財政危機・コロナ危機・気候危機
2.子どもの権利保障と子ども行政の総合化 ― こども家庭庁の創設にあたって
3.東日本大震災以降の子どもの安全と危機管理
4.子どもの放課後支援における〈教育〉と〈無為〉の位相 ― 共生としての学童保育実践から
5.子どもの安全と学校・教職員の専門性

Ⅱ研究報告
1.旧教育委員会法下における校長免許状の授与規準 ― 施行細則・連絡協議会による規格の設定と免許検定事務
2.琉球政府期沖縄における校内研修体制の構築 ― 1950年代の沖縄教育委員会による体系整備の萌芽
3.[2021年度教育奨励賞受賞論文]The Enactment of the Educational Workers Labor Union Act in South Korea
・・― Focusing on Discussion Within the Korean Teachers and Educational Workers’ Union

Ⅲ大会報告
◆国際シンポジウム COVID-19危機への教育行政対応 ― 我々は何を学び得るか
1.ニュージーランドにおけるCOVID-19に対する教育行政対応
2.〈イギリス〉COVID-19対応の教育政策に対する認識
3.〈韓国〉より広い共同体,より深い民主主義 コロナ禍と教育行政の課題
4.COVID-19パンデミックは何を可視化し,何をもたらしたか
5.《総括》教育行政のリーダーシップを問う
◆課題研究Ⅰ 緊急事態に直面する教育行政・教育行政学の課題(2) ― 新型コロナ禍に見る教育統治・領域間行政
1.コロナ禍からみえる地方教育行政制度の課題
2.コロナ禍における不登校とフリースクール ― 官/民および教育/福祉の境界がゆらぐなかで
3.小学校長の「提言書」問題によって照射された大阪市教育行政の課題
◆課題研究Ⅱ 教育行政学における基礎概念および重要命題の継承と発展(2) ― 何によって「現在」を語り,命題を再結晶化するのか?
1.教育行政学の可能性の再考に向けて ― 比較研究が投射する現代的課題
2.福祉国家型教育財政制度構想と教育行政学研究の課題 ― 新自由主義教育改革からの反転の芽をいかにしてつむぐか
3.教育行政学を命題志向に転換させるには ― 乗るべき巨人の肩探しへの道程
4.《指定討論》教育行政学の理論的課題と展望 ― グランドセオリーの必要性を問う
5.《総括》何によって「現在」を語り,命題を再結晶化するのか? ― まとめにかえて
◆若手ネットワーク企画
教育行政における研究者の役割から見たキャリア形成

Ⅳ書評
1.三浦智子〔著〕『教育経営における責任・統制構造に関する研究』
2.平田淳〔著〕『カナダの「開かれた」学校づくりと教育行政』
3.古田雄一〔著〕『現代アメリカ貧困地域の市民性教育改革 ― 教室・学校・地域の連関の創造
4.山下絢〔著〕『学校選択制の政策評価 ― 教育における選択と競争の魅惑
5.川上泰彦〔編著〕『教員の職場適応と職能形成 ― 教員の縦断調査の分析とフィードバック
6.広瀬裕子〔編著〕『カリキュラム・学校・統治の理論 ― ポストグローバル化時代の教育の枠組み
7.八尾坂修〔編著〕『アメリカ教育長職の役割と職能開発』
8.ジェフリー・ヘニグ〔著〕/青木栄一〔監訳〕『アメリカ教育例外主義の終焉 ― 変貌する教育改革政治
9.ヘレン・M・ガンター〔著〕/末松裕基・生澤繁樹・橋本憲幸〔訳〕『教育のリーダーシップとハンナ・アーレント』