改正教育法規と学校経営全課題
[本書の概要]
◆新教育基本法，改正教育三法を中心とした改正教育法規に基づく学校経営・教育課程経営においてクリアしておくべき疑問・課題を幅広く取りあげ，具体的ポイントを明示します！
★新学習指導要領が公示され「生きる力」の理念を継承しつつ「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」が一層重視されています。この原動力となったのが新教育基本法です。日本の教育の基幹的な方向性を定める教育基本法が約60年ぶりに改正され，旧法の理念を継承しつつ，社会の変化や進展に対応するために新たな規定が加えられています。この改正や関連法令の改正により，学校教育，教育行政，教員制度等の改革の方向と内容が具体的に提示されましたが，学校や地域の実態をふまえ効果的に運用するのは，まさに教育委員会，学校，教職員です。
★本書は，教育基本法・教育３法をはじめと主要教育法規の改正について今の課題を総チェックし，教育課程経営や学校経営上の疑問に答えます！
☆教育基本法新旧対照表，学校教育法新旧対照表付き！
[編集] 八尾坂修 [刊行日] 2009-03-30 [形態] ムック
[定価] 2640 円（税込） [判型] B5判 [ISBN] 978-4-87380-522-1[雑誌コード] 63015-11
[定価] 2640 円（税込） [判型] B5判 [ISBN] 978-4-87380-522-1[雑誌コード] 63015-11
[本書の目次]
はじめに
第１章 新教育基本法と学校教育の進展
１．新教育基本法のめざす教育の目的・目標
２．新教育基本法における生涯学習の理念と学校教育のかかわり
３．新教育基本法における教育の機会均等と障害者の教育への支援
４．新教育基本法と義務教育の展開
５．新教育基本法と学校教育への展開
６．新教育基本法と大学の社会的役割
７．新教育基本法と私立学校
８．新教育基本法と教員
９．新教育基本法と家庭教育
10．新教育基本法と幼児期の教育
11．新教育基本法と社会教育
12．新教育基本法と学校・家庭・地域の住民等の連携・協力
13．新教育基本法と政治教育
14．新教育基本法と宗教教育
15．新教育基本法と教育行政
16．新教育基本法と教育振興基本計画
第２章 学校教育法の改正と学校経営の課題
１．義務教育目標と学習指導要領への反映
２．自主，自律及び協同の精神の教育課程経営への反映
３．規範意識，公正な判断力，公共の精神の教育課程経営への反映
４．生命，自然を尊重する精神，環境の保全の教育課程経営への反映
５．伝統と文化を尊重する態度の教育課程経営への反映
６．国と郷土を愛する態度の教育課程経営への反映
７．他国を尊重し，国際社会の平和と発展に寄与する態度の教育課程経営への反映
８．読書に親しませ，生活に必要な国語力を養うことの教育課程経営への反映
９．数量的な関係や自然現象に関する基礎的な能力を養うことの教育課程経営への反映
10．勤労観・進路選択能力を養うことの教育課程経営への反映
11．幼稚園教育の目的・目標と教育課程経営への反映
12．小学校教育の目的・目標と教育課程経営への反映
13．中学校教育の目的・目標と教育課程経営への反映
14．高等学校教育の目的・目標と教育課程経営への反映
15．特別支援学級における教育課程経営への反映
16．副校長の職務と学校経営上の役割
17．主幹教諭の職務と学校経営上の役割
18．指導教諭の職務と学校経営上の役割
19．栄養教諭の職務と学校経営上の役割
20．自己評価の実施と学校経営上の課題
21．学校関係者評価の実施と学校経営上の課題
第３章 学校教育法施行規則の改正と学校経営の課題
１．副校長の資格要件と学校経営上の留意点
２．学校経営における主幹教諭と主任の関係
３．就学校の指定と保護者の意見尊重
４．通級指導対象の拡大と学校経営上の留意点
５．小・中学校における授業時数の改正
６．研究開発学校の認定
第４章 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正と学校経営の課題
１．教育長に委任できない事務と学校教育への期待
２．教育委員会の自己点検・評価と結果の公表
３．教育委員の選任と学校教育への期待
４．教育委員の服務と研修
５．市町村教育委員会における指導主事の配置と学校教育への期待
６．市町村教育委員会の内申の尊重と学校教育への期待
７．国（文部科学大臣）による教育委員会への是正の要求や指示
第５章 教育職員免許法・教育公務員特例法の改正と学校経営の課題
１．教員免許更新制度の特徴
２．免許状更新講習の内容と受講手続き
３．免許状更新講習の免除対象者
４．指導が不適切な教員の認定
５．指導が不適切な教員の指導改善研修
６．指導が不適切な教員への配転・免職措置
７．10年経験者研修と免許状更新講習のあり方
第６章 地方公務員法の改正と学校経営上の対応
１．修学部分休業と大学院修学休業
２．高齢者部分休業制度
３．自己啓発等休業制度
第７章 関係法改正と学校経営への示唆
１．児童虐待防止法の改正と児童の安全確保
２．少年法改正の特徴
３．学校保健安全法の特徴
４．義務教育費国庫負担法改正の特徴
５．市町村立学校職員給与負担法の改正と県費負担教職員
６．休息時間の廃止と学校教育活動活性化への対応
７．雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律改正の特徴
８．個人情報の保護に関する法律と学校での留意点
●資料●
教育基本法新旧対照表
学校教育法新旧対照表