校長・教頭 学校経営の最新課題
[本書の概要]★最新の重要課題を取りあげ、対応のポイントを明解に解説。管理職選考で問われる経営課題をQ&Aで解説。
[編集] 浅野素雄
[刊行日] 2002-09-19 [形態] ムック
[定価] 2530 円（税込） [判型] A5 [頁数] 221頁
[ISBN] 978-4-87380-829-4
[本書の目次]
■§１ 校長の職務権限形骸化にまつわる戦後教育小史
１－１ 戦後教育改革の要点
１－２ わが国の独立の回復と教育政策
１－３ 冷戦構造と教育問題（教育行政当局ｖｓ教職員組合）
■§２ 職員会議の諸問題
２－１ 職員会議の起源
２－２ 戦後の教育民主化と職員会議
２－３ 文部省の解釈と教職員組合の立論・進歩派学者の条理解釈
２－４ 職員会議中心の学校運営の実態
２－５ 職員会議の省令への規定
２－６ これからの職員会議のあり方
■§３ 教育改革へのうねり
３－１ 平成時代の中教審答申
３－２ 教育改革国民会議報告
３－３ 21世紀教育新生プラン
■§４ 教育改革の進行
〔教育行政関係〕
４－１ 教育委員定数の弾力化と委員の構成への配慮
４－２ 教育委員会議の公開
４－３ 教育長の任命承認制の廃止
４－４ 都道府県教育長の教育委員兼任化
４－５ 都道府県教育委員会の基準設定の廃止
４－６ 学級編制の協議・合意制
４－７ 学校管理規則の改正
４－８ 小・中学校の設置基準
〔教職員関係〕
４－９ 校長・教頭の任用資格の弾力化
４－10 第７次教員定数改善計画
４－11 教員定数の換算による非常勤講師
４－12 再任用短時間勤務教員の導入
４－13 指導力不足教員の配置換え
４－14 教職員人事への校長の意見の反映
４－15 教員免許制度の総合化・弾力化
４－16 大学院修学休業制度と長期社会体験研修
４－17 教員の勤務評定と東京都の人事考課
４－18 東京都の主幹制度
４－19 介護休暇・育児休暇
４－20 完全学校週五日制と勤務時間の割り振り
４－21 小学校に中・高校教員の参加
４－22 セクハラの防止
〔学校評議員制度〕
４－23 学校評議員制度と校長の対応
〔中等教育学校〕
４－24 中等教育学校制度と実態
〔通学区域の規制緩和と学校選択〕
４－25 公立小・中学校選択制度導入の推進
４－26 学校選択制導入地域の実態
４－27 学校選択制と特色ある学校づくり
４－28 高校通学区域制度の弾力化
■§５ 学習指導・生徒指導の改革
〔学習指導〕
５－１ 「ゆとり」のなかで「生きる力」を育む教育
５－２ 児童・生徒の学力
５－３ 国際教育到達度評価学会（ＩＥＡ）の調査結果
５－４ ＯＥＣＤ生徒の学習到達度調査（ＰＩＳＡ）の結果
５－５ 文部科学省の「学びのすすめ」
５－６ 教育内容・授業時数の削減
５－７ 学習指導要領の基準性と発展的な学習
５－８ 「総合的な学手の時間」の運用と学力問題
５－９ 学力向上のための具体的プラン
５－10 小学校での英語教育
５－11 時間割の弾力的編成
５－12 中学校の選択制の拡大
５－13 習熟度別学習指導の推進
５－14 少人数指導の実施
５－15 小学校における教科担任制とティーム・ティーチング
５－16 新しい学力観と絶対評価
５－17 朝の読書
〔生徒指導〕
５－18 最近における児童・生徒の実態
５－19 改正少年法
５－20 不登校と中途退学
５－21 小・中学校における出席停止
５－22 スクール・カウンセラー
５－23 奉仕活動・体験活動
■§６ 学校の点検・評価
６－１ 学校評価の意義
６－２ 教職員による自己点検・評価
６－３ 保護者による評価
６－４ 児童・生徒による評価
６－５ 学校の点検・評価の観点
６－６ 学校のアカウンタビリティ
■§７ 学校教育充実への課題
７－１ 人権教育
７－２ 国旗・国歌の指導
７－３ 環境教育
７－４ 教養教育
７－５ 国際理解教育
７－６ 学校図書館と司書教諭
７－７ 校内殺傷事件と危機管理
７－８ 男女共同参画社会と学校
７－９ 情報公開制度と学校
７－10 教科書検定と中国・韓国の修正要求
７－11 教科書の公正な採択
７－12 教育基本法の見直し
■§８ 校長のリーダーシップの確立を目指して
８－１ 校長の職務権限の確立と自己研鑽
８－２ 所属教職員の監督と信頼関係
８－３ 指示・命令と指導・助言
８－４ 教頭の職務の明確化
８－５ 主任の選任と指導
８－６ 教育委員会のサポート