よくわかる最新教育法規の改正点(最新法令改正のポイントを解説)

¥ 2,640 税込

商品コード: 005266

[本書の概要]

●教育基本法の改正から、教育関連3法の改正、学校教育法施行令・施行規則の改正、教育職員免許法施行規則の改正、免許状更新講習規則の制定、学校保健安全法の成立まで、最新の大幅な教育法規改正を網羅し、改正条文を掲げ、専門家がわかりやすく解説しています。


●教育法規は、この2、3年のうちに大幅に改正されました。古い教育法規の解説書では、今年度学校管理職選考には対応できません。

●学校管理職・学校管理職選考受験者にとって必須の最新の教育法規改正の基礎知識を、「よくわかる」簡潔な文体で、要領よく解説しています。


[編集] 菱村幸彦 
[刊行日] 2008-07-25 [形態] ムック
[定価] 2640 円(税込)  [判型] A5 [頁数] 248頁
[ISBN] 978-4-87380-508-5[雑誌コード] 63014-96


[本書の目次]

§1 教育基本法の改正 1-1 教育基本法改正の概要/1-2 教育の目的・目標/1-3 生涯学習の理念/1-4 教育の機会均等/1-5 義務教育/1-6 学校教育/1-7 大学/1-8 私立学校/1-9 教員/1-10 家庭教育/1-11 幼児期の教育/1-12 学校・家庭・地域の連携/1-13 宗教教育/1-14 教育行政/1-15 教育振興基本計画/§2 学校教育法の改正 2-1 義務教育/2-2 義務教育の目標/2-3 幼稚園教育の目標/2-4 小学校教育の目標/2-5 中学校教育の目標/2-6 高等学校教育の目標/2-7 学校の評価/2-8 情報の提供/2-9 副校長の職務/2-10 主幹教諭の職務/2-11 指導教諭の職務/2-12 栄養教諭/2-13 特別支援教育/2-14 特別支援学校/§3 学校教育法施行規則の改正 3-1 保護者の意見の聴取/3-2 副校長の資格/3-3 主幹教諭と主任/3-4 授業時数の改正/3-5 研究開発学校/3-6 学校評価/3-7 通級指導の拡大/§4 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正 4-1 地方教育行政の基本理念/4-2 教育委員の人数等/4-3 教育委員の責任と研修/4-4 指導主事の配置/4-5 首長の任務の範囲/4-6 教育長への委任/4-7 教育委員会の自己点検・評価/4-8 私立学校への関与/4-9 市町村教育委員会の内申の尊重/4-10 文部科学大臣の教育委員会への措置要求/4-11 文部科学大臣の教育委員会への指示/4-12 教育委員会の共同設置/§5 教育職員免許法の改正 5-1 教員免許更新制の導入/5-2 教員免許更新の対象者/5-3 教員免許状更新講習/5-4 教員免許状の失効/§6 教育公務員特例法の改正 6-1 指導力不足教員の認定/6-2 指導改善研修/6-3 指導力不足教員の免職/6-4 免許状更新講習と10年経験者研修の関係/§7 地方公務員法の改正 7-1 修学部分休業/7-2 高齢者部分休業/7-3 自己啓発等休業/§8 その他の関係法律の改正 8-1 義務教育費国庫負担法の改正/8-2 市町村立学校職員給与負担法の改正/8-3 早出遅出勤務制度の導入/8-4 休息時間の廃止/8-5 男女雇用機会均等法の改正/8-6 個人情報保護法の制定/8-7 児童虐待防止法の改正/8-8 少年法の改正/8-9 学校保健法の改正/●学校保健安全法全文