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 特集１ 
小・中学校から始める「主権者教育」
――政治に向きあう教育の必要性
公職選挙法が改正され、選挙年齢を１８歳に引き下げることになりました。来年夏の参議院選挙から実現します。学校では、より社会に参画する市民を育てていくために、高校はもとより小・中学校から「主権者教育」に取り組んでいく必要があります。「主権者教育」の意義を踏まえ、小学校段階から全国で取り組まれている「模擬投票」の試みもご紹介するとともに、それ以外の教育活動でどのように積極的に取り組んでいけばよいか、またその際、政治的中立性をどうとらえればよいか、探ります。

 特集２ 
「うちの子がいじめられた！」
学校は何と答えるべきか
保護者からの「うちの子がいじめられた１との訴えに対し、管理職が「校長は最後の砦だから、大きな問題が起きるまで保護者との話し合いには出ていかない」「問題が起きたときには、訴訟で不利になるから謝ってはいけない」などの考え方を持っていると、保護者の不信や怒りを招いてトラブルになる例が見られます。保護者からいじめの訴えがあった際の法的な対応手順を整理したうえで、トラブルを招きやすい管理職の意識・対応と、安心感を与える対応例を示し、いじめの有無をどう確認して、どう指導につなげていけばよいかを解説します。