教職研修2016年11月号〈特集:2020年新学習指導要領 総則・各教科はどう改訂されるか〉

¥ 1,049 税込

商品コード: 101611

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 特集1 
2020年新学習指導要領
総則・各教科はどう改訂されるか

中央教育審議会専門部会が、8月26日にとりまとめた「次期学習指導要領等に向けたこれまでの審議のまとめ」をもとに、次期学習指導要領の総則と各教科等改訂の方向を探ります。


 特集2 
自校の教職員は大丈夫?
「教育活動のグレーゾーン」に要注意
検定途中教科書の閲覧・謝礼問題が尾を引いています。根拠があいまいで「グレーな教育活動」を取りあげ、法令等を踏まえた判断と対応の方法を探ります。



2つの「達成度テスト」でよりよい入試となるのか

人物本位の入試の問題点は何か

【資料】海外の大学入試の実態

小学校・中学校にどう影響するか

[監修] 市川昭午/若井彌一/天笠茂 [刊行日] 2016-10-19 [形態] 月刊誌
[定価] 1049 円(税込)  [判型] B5 [雑誌コード] 03059-11

[本書の目次]

巻頭インタビュー
ゲームが学校を変える
岸本 好弘東京工科大学特任准教授
特集1
2020年新学習指導要領
総則・各教科等はどう改訂されるか
学習指導要領の「枠組み」はどう変わるのか 無藤隆
総則の改善イメージ 天笠茂
各教科・科目等の改善の方向性 渡辺敦司
特集2
自校の教職員は大丈夫?
「法的にグレーな教育活動」に要注意
学校における「法的グレーゾーン」とその対応 星野豊
「法令遵守」を訴えるだけでは、不祥事はなくならない 郷原信郎

好評連載
学校マネジメント・学校経営
熊本地震・校長震災日誌《後編》 松永洋
教育管理職の法的基盤とその開発的活用 リオ・パラリンピックと障害者スポーツの振興課題 若井彌一
非カリスマのためのマネジメント論 人との距離感 中竹竜二
MBA的学校経営論 教職員を育てる「目標評価」と「評価」のあり方 吉田和夫/吉田健司
学校CC入門 外見リスク・マネジメントの実践 石川慶子
ケースメソッド もめごとが絶えなくなった島田学級 竹内伸一
特別支援教育の基礎・基本 特別支援教育支援員 三代恵里子
今月の学校経営 配慮事項/学校講話 学校経営診断会
アクティブ校内研修! ファシリテーションと協議の工夫② 金子奨
校務のリニューアルで子どもと向き合う 委員会活動の見直し 西留安雄
学校改善 はじめの1歩 優秀な部活動の影で問題が表出〈後編〉 学校経営診断会
管理職の資質・職務
私の学校経営信条 感動体験が主体的な行動の原動力 井瀬敦司
学校管理職の「教養講座」Ⅱ 学習指導要領総則の変遷(12) 天笠茂
この「失敗」が私を成長させた 失敗は己の性情に発する 新藤久典
これからの「管理職養成、選考・登用、研修」を考える 教頭の負担軽減 加藤崇英
実践に学ぶ!校長のリーダーシップ論 校長のリーダーシップとリスクマネジメント 堀竹充
教頭・副校長の習慣術 保護者・地域からの信頼を得るために 余郷和敏
新時代のスクールリーダー養成講座 ビジョンと戦略の開発(4) 武井敦史
教育時事
いまどき スマホ・ネット事情 スタディサプリ② 佐久間邦友
教育の断面 「成人年齢18歳」に教育界はどう取り組むか 大島三緒
教育「直言」 保護者への接し方、働きかけ 浅田和伸
今月の文部科学省審議会レポート 渡辺敦司 
教育ニュースPick up 文教施策/地方教育 佐々木洋
教育時事キーワード解説 児童虐待/スクールカウンセラー 村上祐介
教育備忘録
2030年の学校教育をつくる 杉並区の地域づくり・学校づくり(5) 税所篤快
教育法規
法律で読み解く学校経営プロブレム 教育の原理:学校教育の公共性 坂田仰
ケーススタディ・教育法規の応用講座 「ブラック部活」は解消できるか 菱村幸彦
教育行政・施策
Q&A文教施策・学校課題〈要点〉解説 文部科学省
教育改革を考える 公立学校の民営化 市川昭午
教育課程
ブレンディッド・ラーニングとは何か?(2) 小松健司
アクティブ・ラーニング先進事例 広島県安芸太田町立加計中学校 羽村昭彦
〈シリーズ解説〉社会の要請に応える「新しい教育課題」  「主権者教育」を教育課程にどう位置づけるか 藤井剛  
コラム
凜として読む五・七・五 小林凜
使ってみたい こんな日本語 本郷陽二
アクティブ・ラーニングのテツガク 苫野一徳
これでいいのか!? 日本の教育 児美川孝一郎
多様な子供のリアル 朝比奈覚順
カウンセラーと読む教育記事 富田富士也
ブックガイド
校長会・教頭会 事務局の中から  
私を変えた管理職の「ひと言」 髙木まなみ

平成28年度向け管理職選考突破! 講座
管理職選考 合格への道 竹田幸正
28年度実施・管理職選考問題 神奈川県/岐阜県/広島県/徳島県/長崎県
肝心要の教育法規 樋口修資
47都道府県 注目の教育課題 青森県/長野県
■頻出法規・客観問題の演習 ■頻出面接問題の演習 ■実践演習! 論文添削講座


◇次号予告◇月刊『教職研修』2016年12月号は11月19日発売!

【特集1】「『教育改革』を学校改善に活かす――学校〈浮沈〉の鍵を握るのは、学校管理職」平次期学習指導要領改訂、高大接続システム改革、「チームとしての学校」、教員の資質能力向上──同時並行で重要な教育改革が進められています。こんにちの教育改革がめざしている大きな姿を描いたうえで、それぞれの改革の内容を整理し、学校管理職がそれをどう受け止め、学校改善に活かしていけばよいかを探ります。 
【特集2】「勤務評定から人事評価へ 基礎から解説『教職員の人事評価』」平成26年の地方公務員法の一部改正に伴い、28年度から教職員を含めた地方公務員にも「人事評価制度」が導入されます。その円滑な実施・改善を目指し、法律に則った人事評価制度のねらいや方法、先行実施の自治体から運用における課題等を明確にすることによって、評価者である学校管理職の制度理解を応援します。
【特集1】「教育改革」を学校改善に活かす<br>
――学校〈浮沈〉の鍵を握るのは、学校管理職<br>
【特集1】「『教育改革』を学校改善に活かす――学校〈浮沈〉の鍵を握るのは、学校管理職」平次期学習指導要領改訂、高大接続システム改革、「チームとしての学校」、教員の資質能力向上──同時並行で重要な教育改革が進められています。こんにちの教育改革がめざしている大きな姿を描いたうえで、それぞれの改革の内容を整理し、学校管理職がそれをどう受け止め、学校改善に活かしていけばよいかを探ります。 
【特集2】「勤務評定から人事評価へ 基礎から解説『教職員の人事評価』」平成26年の地方公務員法の一部改正に伴い、28年度から教職員を含めた地方公務員にも「人事評価制度」が導入されます。その円滑な実施・改善を目指し、法律に則った人事評価制度のねらいや方法、先行実施の自治体から運用における課題等を明確にすることによって、評価者である学校管理職の制度理解を応援します。
【特集1】「教育改革」を学校改善に活かす<br>
――学校〈浮沈〉の鍵を握るのは、学校管理職<br>