[本書の概要]
[著者] 市川昭午
[刊行日] 2009-04-20 [形態] 書籍
[定価] 3960 円（税込） [判型] A5 [頁数] 352頁
[ISBN] 978-4-87380-394-4
[本書の目次]
第一章 改正に至る経緯
第Ⅰ節 改正の淵源
１．占領下の制定 ２．教育勅語の代替と憲法の補完 ３．修正の手法 ４．修正の内容
第Ⅱ節 修正の軌跡
１．修正の試み ２．「教育綱領」構想 ３．「国民実践要領」 ４．臨時教育制度審議会 ５．「期待される人間像」 ６．臨教審による解釈改正
第Ⅲ節 改正の運動と提言
１．財界 ２．政界 ３．民間 ４．地方
第Ⅳ節 なぜ，今，改正なのか
１．改正の背景と思想 ２．見直しを決定したわけ ３．政府改正案の上程理由
第二章 改正の理由と根拠
第Ⅰ節 なぜ見直しが必要なのか
1．押し付け論 ２．規定不備論 ３．規範欠落論 ４．原理的見直し論 ５． 時代対応論 ６．改正派の改正不要論批判
第Ⅱ節 何のための改正か
１．教育改革という名の選挙対策 ２．教育目的の変更と徳目教育の強化 ３．憲法改正への布石 ４．予算の確保と権限の拡大
第Ⅲ節 なぜ改正に反対なのか
１．何に対して反対なのか ２．改革内容のどこが問題か ３．反対論のアキレス腱
第Ⅳ節 法律で心を律すべきか
１．心を法律で律してよいか ２．道徳と法律はどこが違うか ３．法律の対象は行為である ４．心を法で縛るのは逆効果である
第三章 改正法案の国会審議
第Ⅰ節 国会審議の概要
１．与党協議会による原案作成 ２．法案審議の状況 ３．愛国心 ４．宗教的情操と教育行政権限
第Ⅱ節 改正派の主張と政府の見解
１．「押し付け」と「自主的制定」 ２．「規定が不備」と「支障はない」 ３．「規範が欠落」と「含まれている」 ４．「原理的見直し」と「発展の原動力」
５．「新時代への対応」しかない
第Ⅲ節 民主党案の検討
１．法案としてなお未完成 ２．政府案以上に伝統的・保守的 ３．権利保障と財政的支援 ４．内容の両面性
第四章 改正法の内容と問題
第Ⅰ節 基本的性格
１．理念法から振興法へ ２．前文
第Ⅱ節 教育の目的と理念
１．教育の目的 ２．教育の目標 ３．新しい教育理念の追加 ４．生涯学習の理念
第Ⅲ節 教育の振興と実施
１．大学と私立学校 ２．義務教育，学校教育及び教員 ３．家庭教育と社会教育 ４．幼児期の教育と地域における連携協力
第Ⅳ節 公教育と教育行政
１．公教育の原則 ２．教育行財政
第五章 教育基本法のアポリア
第Ⅰ節 教育目的の法定
１．教育基本法の五大問題 ２．法定への疑問 ３．法定の是非 ４．目的規定をどう説明するか
第Ⅱ節 愛国心の育成
１．新時代への対応と愛国心 ２．改正最大の眼目 ３．旧法も含んでいた ４．問題はなお未解決
第Ⅲ節 能力に応じた教育
１．ひとしく、その能力に応ずる教育 ２．能力の程度から発達の保障へ ３．発達保障説の問題点 ４．新法第４条の検討
第Ⅳ節 宗教的情操の涵養
１．宗教教育の範囲 ２．宗教的情操教育の歴史 ３．規定の要求 ４．規定の見送り
第Ⅴ節 教育権の所在
１．教育権はどこにあるのか ２．分かりにくい文言 ３．国家教育権説と国民教育権説 ４．最高裁判決の受けとめ方
第六章 教育再生関連の法改正
第Ⅰ節 学校教育法
１．教育目的の修正 ２．教育目標の変更 ３．学校評価による統制 ４．副校長など職制の強化
第Ⅱ節 教育職員免許法等
１．職業資格免許の更新制 ２．更新制導入の是非 ３．教員人事管理の厳格化
第Ⅲ節 地方教育行政法
１．地方教育行政の基本理念 ２．教育委員会の活性化 ３．首長と教委の権限調整 ４．国の権限強化
第Ⅳ節 学校管理システムの変容
１．学校運営組織の重層化 ２．学校管理組織の構築 ３．マネジメント体制の確立 ４．企業イデオロギーの注入
第七章 教育振興基本計画の策定と学習指導要領の改訂
第Ⅰ節 基本計画とは何か
１．教育計画と行政計画 ２．行政計画とは何か ３．基本法と基本計画 ４．教育行政計画
第Ⅱ節 教育振興基本計画の問題点
１．原案策定の遅延 ２．基本方針が不明確 ３．数値目標と優先順位の欠落 ４．実態は教育政策大綱 ５．実施上の課題 ６．地方計画の在り方
第Ⅲ節 教育基本法改正と学習指導要領の改訂
１．ゆとり教育の見直し ２．後追いの改訂と責任の回避 ３．意味のない「生きる力」 ４．基本方向の転換 ５．基本法改正との関連
６．変わり映えがしない内容
第八章 改正でどうなる
第Ⅰ節 推進派による改正の評価
１．改正の意義は何か ２．どこを評価するのか ３．不満な点はどこか ４．どんな効果が期待できるか
第Ⅱ節 教育改革の展望
１．今後の政策次第 ２．道徳教育の徹底と教育荒廃の克服 ３．教職員の意識改革
第Ⅲ節 教育行財政の行方
１．教育行政の変貌 ２．行政権限の明確化 ３．文教予算の確保
第Ⅳ節 改正の総括
１．憲法改正への踏み石 ２．新法の安定性 ３．改正目的貫徹を阻む壁 ４．改正の成果と限界
＜補論＞ 教育再生会議
第Ⅰ節 会議の基本的な性格
１．設置理由が不明確 ２．首相主導の審議 ３．教育は死んだという認識 ４．性急で粗雑な報告
第Ⅱ節 会議の使命と成果
１．裏切られた期待 ２．基本法改正に対応していない ３．財源を確保できなかった ４．政治主導と審議の混乱
第Ⅲ節 報告の内容と問題
１．二番煎じが多く，新味がない ２．疑わしい提案が多い ３．社会総がかりの学校いじめ？ ４．改革案の提示より改革の見直しを
５．経済競争のための大学改革
【資料】
①教育基本法〈新旧対照表〉
②民主党：日本国教育基本法案
③教育基本法改正の年譜