[本書の概要]
教育法規・制度の改正に対応して増補改訂！
●大改正された教育基本法，これに基づき改正された学校教育法，教育職員免許法，教育公務員特例法，
地方教育行政の組織及び運営に関する法律などの主要法規の重要テーマを徹底解説。
●さらに，学校保健安全法，学校給食法その他関連法制の新規テーマを追加収録。
●教育法規（条文）の内容や効果，教育法制・文教施策の全体像，具体的な実務の流れや手続き等を
「図」と「表」でイメージしながら確実に学べる必携の１冊！
[著者] 坂田仰／河内祥子／黒川雅子
[刊行日] 2010-02-01 [形態] 書籍
[定価] 3300 円（税込） [判型] B5 [頁数] 256頁
[ISBN] 978-4-87380-403-3
[本書の目次]
第１章 教育法規を学ぶ前に
１ 法令の読み方
２ 法源と法体系
３ 法律用語の基礎知識
第２章 教育法規の体系とトレンド
１ 教育基本法
２ 日本国憲法
３ 学校教育法
４ 教育職員免許法
５ 地方教育行政の組織及び運営に関する法律
６ 地方公務員法
７ 教育公務員特例法
８ 学校保健安全法
９ 私立学校法
10 生涯学習振興法
11 社会教育法
第３章 《図解・表解》教育法規・制度
〔学校組織〕
校長の職務と権限／副校長の職務／教頭の職務／主幹教諭・指導教諭の新設／養護教諭の職務／栄養教諭の職務と食育の推進／学校図書館の機能，司書教諭の職務／校務分掌／職員会議の機能（全９項目）
〔組織運営〕
勤務時間の割り振り／時間外勤務と教職調整額／授業日・休業日／休日・週休日・休業日（狭義）／有給休暇と無給休暇／年次有給休暇と時季変更権／学校評議員制度／学校運営協議会／学校評価／学校の臨時休業／非常勤講師，外部人材の登用／学校施設の目的外使用／職員団体（全13項目）
〔教育行政〕
教育委員会の組織・機能／校長・副校長・教頭の資格要件とその緩和／管理職の希望降任制度／教職員の人事権／校長の意見具申権／人事異動における公募制・ＦＡ制／学校選択制の拡大／公務上の災害と災害補償／構造改革特別区域法と教育特区／教育基本法の改正／生涯学習・社会教育／教育振興基本計画（全12項目）
〔教職員〕
教員の身分と職務／教員の服務／教員の分限処分と懲戒処分／指導が不適切な教員の人事管理／教員の研修体系／初任者研修／10年経験者研修／修学部分休業制度・自己啓発等休業制度・大学院修学休業制度／教員免許更新制／教員免許状の種類と失効要件／「教職大学院」の役割・機能／セクシュアル・ハラスメントの防止（全12項目）
〔教育課程〕
学習指導要領改訂のポイント／学習指導要領の法的拘束力と基準性／全国一斉学力テスト／教科書の使用義務／補助教材の使用と著作権／小中一貫教育／小学校専科担任制／個に応じた指導と少人数学級編制／キャリア教育／読書活動の推進／人権教育（全11項目）
〔児童・生徒〕
懲戒の範囲と体罰／児童・生徒の出席停止／不登校対策／健康診断／児童虐待への対応／学校事故と災害共済給付／安全点検・子どもの安全確保／指導要録の取り扱い／学校の個人情報管理／少年法制（全８項目）
〔特別支援教育〕
発達障害者支援法と学校の取り組み／特別支援学校／特別支援学校教諭免許状／特別支援教育コーディネーター（全４項目）
第４章 ケーススタディ―学校教育紛争
(1) 全国一斉学力テストの適法性
(2) 学習指導要領の法的拘束性
(3) 君が代伴奏職務命令の妥当性
(4) 剣道実技履修拒否による原級留置処分
(5) 教育的指導と有形力の行使
(6) 朝自習時間中の事故と国家賠償
(7) 落雷の予見可能性
(8) 懲戒処分における裁量とその限界
(9) 公務外認定処分取消請求事件
(10) 学校給食事故と国家賠償
(11) 校内強姦事件と学校の安全配慮義務
(12) 熱中症による死亡と教員の安全配慮義務
(13) 夜間無断進入による事故
(14) 研修旅行中の体罰死
(15) 保護者の損害賠償責任
第５章 教育法制関連資料
○「教育基本法の施行について」
○「学校教育法等の一部を改正する法律について」
○「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律について」
○「教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律について」
○「学校評価に係る学校教育法施行規則等の一部を改正する省令について」
○「学校教育法施行規則の一部を改正する省令の制定並びに幼稚園教育要領の全部を改正する告示，小学校学習指導要領の全部を改正する告示及び中学校学習指導要領の全部を改正する告示等の公示について」
○「学校保健法等の一部を改正する法律の公布について」
○「小学校学習指導要領」
○「中学校学習指導要領」