[本書の概要]
日本の教育政策研究の第一人者が、
学校教育の未来をつくる 教員の資質・能力の向上策を問う！
これからの社会を生きる子どもたちを育てるうえで、教員にはさまざまな期待が寄せられています。
本書は、そうした要請に応えられる教員の資質・能力の向上策と大きくかかわる「教職研修」について、
あらゆる角度から批判的に検討し、どのような課題があり、 どう解決の方向に導くかを示していくものです。
教職員や教員の養成・採用・研修・評価などに関係される皆さんにとって、
教員の資質・能力の向上と教職研修の改善という政策課題を考えていく参考になれば幸いです。
【著者紹介】
市川昭午（いちかわ・しょうご）
「教育に絶対はない」という信念のもと、教育界における支配的言説に対して批判的な考察を行っている。
東京大学大学院において教育行財政を専攻し、筑波大学教授、国立教育研究所次長などを歴任。
現在、国立教育政策研究所名誉所員、国立大学財務・経営センター名誉教授。
★電話・ＦＡＸによる注文も承ります
電話：03-3815-7041（代） FAX：0120-462-488
[著者] 市川昭午
[刊行日] 2015-06-24 [形態] 書籍
[定価] 4950 円（税込） [判型] A5 [頁数] 404頁
[ISBN] 978-4-87380-460-6
[本書の目次]
第１章 教員とは何か
１ 教員・師範・教育者
教員は組織人／教員の誕生／多様な名称と概念の混乱／師範・師匠・教育
２ 教師・先生・教諭
教師と教員の違い／なぜ「教師」なのか／「先生」が濫用されるわけ／なぜ皆「教諭」なのか
３ 法令上の類似語
教員と教職員／教育職員／教育公務員・学校職員・教育者／教育関係職員・準教育職員・教育に関する職／教官
４ 公務員制度下の教員
官吏か吏員か／官吏から公務員へ／事務官・技官・教官／事務吏員・技術吏員・教育吏員
５ 教職というアポリア 自立のための助力／国民の統合と配分／学習の強制と個性の尊重／専門性と多様な役割／不確実な感情労働
第２章 教職研修の意義と在り方
１ 教職研修の意義
「教職」とは何か／「教職研修」の意味／「研修」と「教育」の違い／教職研修の必要性／勤務年数の長期化
２ 質的向上という課題
質的向上が緊急課題に／戦前からの懸案／中教審および教養審による取り組み
３ 教員に求められる能力
審議会見解への疑問／「資質・能力」とは何か／「能力」とは何か／教員の職務遂行能力
４ 教員の資質と適性
「資質の向上」とは何か／「資質」という用語の由来／資質の向上は可能か／若さという要件／教員の適性と適格性
５ 現職研修の重要性
養成中心・個人単位・行政主導／現職研修が肝要な理由／現場主義の根拠／わが国の特殊事情
６ 協働的・主体的研修
協働的専門性の時代／協働研修の意義／大部屋主義の伝統／主体的・能動的研修の必要性
第３章 教員研修の政策と事業
１ 行政職員の研修
公務員研修の三原則／行政職員の研修／自己啓発休業／私立学校教員の研修
２ 地方公務員の研修
地方公務員の研修法制／国の地方公務員研修事業／地方公務員の共同研修施設／地方の公務員研修事業
３ 教育公務員研修の特質
教育公務員の研修法制／教育公務員研修の独自性／国の教員研修施設
４ 教員研修に関する法的規定
倫理を法律で規定すべきか／「研究と修養」は職務か／「研修」は「研究と修養」か／「研修」の由来
５ 教員研修事業の展開
教員研修政策の展開／教員研修センターの事業／全国教育研究所連盟の活動／教育センターの研修事業
６ 教員研修政策の変遷
資質・能力向上課題の浮上／現職研修の体系化／現職研修の義務化／不適格者の排除へ
第４章 教員研修の諸形態
１ 初任者研修の制度
初任研制度の導入／導入反対論／初任研の制度と実態／初任研の問題点
２ 教職経験者の職務
研修経験者研修の必要性／１０年経験者研修導入の経緯／１０年経験者研修の制度／長期派遣研修／社会体験研修
３ 自主研修の諸形態
自主研修の要請／大学院修学休業研修／修学部分休業と自己啓発研修／自主研修の衰退
４ 自主研修と職務専念義務
自主的職務研修論／文部科学省側の見解／教育研究では相互協力
５ 学校管理職の研修
IFELと中央研修／管理職研修の内容／管理職研修の必要性／管理職研修の問題点
第５章 教員評価と免許更新制
１ 不適格教員の排除
不適格教員の割合／適格者確保の方策／不適格者排除の圧力／指導不適切教員とは
２ 指導改善研修
指導改善研修の創設／指導不適切教員の認定／指導改善の研修／該当教員への対応
３ 免許更新の妥当性
更新制導入の経緯／導入の根本的問題／導入の必要性と有効性／他の職業ではどうか
４ 免許更新の制度と問題
法定研修と更新講習／免許更新制の概要／教員の三分割／実施上の問題点
５ 教員評価の困難性
評価制度の導入／判定基準の客観性／生徒との相互作用／社会環境の影響／育成機能と統制機能
第６章 教員養成年限の延長
１ 養成年限の延長問題
師範教育の延長問題／師範学校の専門学校化／大学レベルの養成へ／六年制問題の浮上／高校段階からの養成
２ 養成年限延長の是非
年限延長の理由／年限延長の効果／延長の可能性と妥当性／給費制奨学金の二面性
３ 法科大学院と六年制薬学部
専門職の養成年限／法曹養成の改革／法科大学院の不振／薬学科の六年制化
４ 教職系修士課程と教職大学院
教員養成系修士課程／教職大学院の創設 教職大学院の現実／教職大学院への移行
第７章 戦後教員養成原理の再検討
１ 開放制原則と目的
養成戦後教員養成の基本原理／開放制下の目的養成／教育大学・学部の創設／開放制の批判と継続／目的養成の利点
２ 目的養成機関の迷走
新学制とベビーブーム／教員需要の長期的拡大／教員需要の縮小と新課程の創設／新課程の廃止と教職センターの整備へ
３ 「開放制」の教員養成
開放制と閉鎖制／教員養成機関の開放制／完全開放制の仕組み／試補方式の利点と限界
４ 師範タイプからの脱却
師範タイプの批判／ 問題は閉鎖制より師範教育／師範タイプを生んだ要因／師範タイプというより教員タイプ
５ 大学による養成
「大学による養成」の不徹底／質の維持と量の確保が困難／大学自治との抵触／大学自体の変質
６ 免許状主義の原則
専門性の尊重と法律主義／免許行政の地方分権／都道府県免許の問題点／免許状主義の機能不全
第８章 教員採用方法の改善
１ 教員の任用資格制度
無資格任用と有資格任用／任用資格制と免許制／直接検定と間接検定／指定学校と許可学校／直接養成と間接養成
２ 教員の選考と採用試験
教員の資格要件／採用の仕組み／選考という名の試験／採用の基準とその相克／採用試験の方法／東京都のスケジュール
３ 教員採用の問題点
選考の競争試験化／志願倍率の低下／非正規任用の増加／教師塾の流行
４ 教員の試補制度
試補・見習・修習生／候補生・インターン・研修医／教員試補制度の答申／教育改革同志会案から教刷委構想へ／試補制度と任期付採用
５ 社会人の教職招致
民間人等の招致／社会人採用の制度／特別免許状と特例特別免許状／管理職への任用