日本教育行政学会年報No.41 政治主導改革と教育の専門性

¥ 3,520 税込

商品コード: 000465

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[本書の概要]


[編集] 日本教育行政学会 
[刊行日] 2015-10-09 [形態] 書籍
[定価] 3520 円(税込)  [判型] A5 [頁数] 280頁
[ISBN] 978-4-87380-465-1


[本書の目次]

Ⅰ 年報フォーラム
◆政治主導改革と教育の専門性
地方教育自治制度の安定と理念の混迷―韓国における教育監の住民による直接選挙の経過とその意味
政治主導改革の可能性―イギリスにおける「学校教育の水準と枠組みに関する1998年法」導入を題材に
行政改革としての教員評価=人事評価制度―日米比較からみる教員評価政策の日本的特質
アメリカの新自由主義的教育改革における専門職・文化スタンダード政策の意義
教育委員会制度改革と教育行政の専門性
テーマ設定の趣旨と課題

Ⅱ 研究報告
外国人児童生徒教育の拡充に向けた教育委員会の役割―三重県松阪市の事例分析から
米国における学校再編への都市再開発政策の影響と課題―シカゴを事例とした教育政策の空間的分析の試み
指定都市の区長による教育行政への関与の分析―大阪市教育委員会の区担当理事を事例として

Ⅲ 大会報告
◆公開シンポジウム◆高等教育政策と教員養成の「高度化」を考える
――――――――――政策形成力学と日本の「大学における教員養成」

教員養成の高度化をめぐる政策形成力学―組織化されていない潜在的民意の反映と挫折
アメリカにおける教師教育の高度化と我が国における近年の教師教育改革の課題
「大学における教員養成」の改革とガバナンス
◆課題研究1◆地教行法等の改定と教育ガバナンス(Ⅰ)
―――――――学校教育における共同統治を中心に

京都番組小学校にみる町衆の自治と教育参加
地教行法等の改正と新教育委員会をめぐる課題―「新」教育長と教育委員会の関係を中心に
教員人事に係るガバナンス―ガバナンスの「単位論」の検討
《まとめ》新教育委員会制度と教育ガバナンスの課題―学校教育における「共同統治」を中心に
◆課題研究2◆地教行法等の改定と教育ガバナンス(Ⅱ)
―――――――社会教育における共同統治を中心に

地教行法等の改定と社会教育ガバナンス
首長主導の教育行政改革とNPM
「公共主体の多元化」時代における住民主体形成システム
◆特別企画◆わが教育委員会のこれまでの取り組みと新教育委員会制度の困難と可能性
教育委員会事務局「子ども課」設置10年の取り組み―夢と希望にあふれ,誇りを抱くことのできる子どもたちの育成を目指して
「土佐の教育改革」から教育振興基本計画へ―教職員に信頼を置いた学力向上対策の展開

Ⅳ 書評
浜田博文編著『アメリカにおける学校認証評価の現代的展開』
大谷奨著『戦前北海道における中等教育制度整備政策の研究―北海道庁立学校と北海道会』
張揚著『現代中国の「大学における教員養成」への改革に関する研究』
結城忠著『憲法と私学教育―私学の自由と私学助成』
佐藤幹男著『戦後教育改革期における現職研修の成立過程』
白石裕著『教育の質の平等を求めて―アメリカ・アディクアシー学校財政制度訴訟の動向と法理』
佐藤智子著『学習するコミュニティのガバナンス―社会教育が創る社会関係資本とシティズンシップ』