校長・教頭のための最新教育改革ポイント整理（最新教育改革の重要施策をわかりやすく解説）
[本書の概要]■教育改革の施策が次々と実行に移される中、最新教育改革の重要施策を取り上げ、教育委員会や学校の先行的な実践をも含め、校長・教頭として弁えておかなければならない第一線の情報・知識について、専門家がポイントを具体的にわかりやすく解説。
■現代学校管理職として最小限必要とされる教育改革の重要施策に関する最新知識、すなわち、最新教育改革のミニマム・エッセンシャルズについて、ポイントをわかりやすく解説。
★学校管理職選考に集中的に出題がなされている最新教育改革の重要施策のみをピックアップして取り上げ、その現状と課題について、具体的に解説。
[編集] 小川正人
[刊行日] 2003-11-19 [形態] ムック
[定価] 2530 円（税込） [判型] A5 [頁数] 220頁
[ISBN] 978-4-87380-864-2[雑誌コード] 63013-52
[本書の目次]
■§１ 国の諸改革と教育行政，教育改革
１－１ 分権・税財政改革の動向と教育改革
１－２ 特区構想と教育改革
１－３ 市町村合併と教育行政改革
１－４ 教育委員会制度の見直し論議と動向
１－５ 公務員制度改革と教育改革
１－６ 教育基本法改正と教育振興基本計画
１－７ 国立学校法人化と公立学校教員給与制度の見直し
１－８ 情報公開法，個人情報保護法と教育行政
■§２ 文部科学省の教育行政改革と施策
２－１ 「今後の初等中等教育改革の推進方策について」
２－２ 「新しい時代における教養教育の在り方について」
２－３ 「青少年の奉仕活動・体験活動の推進方策等について」
２－４ 「学びのすすめ」の意味とその後の学力向上施策
２－５ 学習指導要領の「最低基準」性
２－６ 義務標準法改正とその影響
２－７ 個に応じた教育指導の普及状況と課題
２－８ 教科用図書検定基準の改正と発展的な学習内容等の記述の扱い
２－９ 教科書採択制度の見直し動向と課題
２－10 「英語が使える日本人」育成のための戦略構想，行動計画
２－11 中高一貫教育校の設置動向と課題
２－12 教育職員免許法の連続的改正
２－13 教員の需給予測と養成・採用・人事政策の課題
２－14 国・都道府県・市町村における教員研修のあり方
■§３ 教育委員会改革と学校の管理・経営
３－１ 地方教育行政法改正と教育委員会改革
３－２－１ 学校選択制の拡がりと課題
３－２－２ 東京都品川区の学校選択の成果と課題
３－２－３ 広島県熊野町の学校選択の成果と課題
３－３－１ 学校評価－自己評価と外部評価
３－３－２ 東京都品川区の外部評価
３－４－１ ２学期制の全国的取り組み状況と課題
３－４－２ 仙台市の２学期制の取り組み，成果，課題
３－４－３ 金沢市の２学期制の取り組み
３－５－１ 学校管理規則改正の動向と課題
３－５－２ 千葉県白井市の学校管理規則改正
３－５－３ 広島県福山市の学校管理規則改正
３－６ 学校予算の改革と課題
３－７ 学校事務の共同実施
３－８ 学校施設の耐震化，老朽化への対策
３－９ 今後の学校施設のあり方と国の施策
■§４ 地域、親、子どもと学校づくり
４－１－１ 学校評議員および類似制度の設置状況と課題
４－１－２ 学校教育推進会議
４－１－３ 学校運営連絡協議会
４－２ 「今後の不登校への対応の在り方について」
４－３ 「今後の特別支援教育の在り方について」
４－４－１ 新しいタイプの学校と公立学校改革
４－４－２ コニュニティ・スクールのあり方を探る実践
４－４－３ 秋津小学校の地域学校協議会
４－５－１ ＮＰＯ等と学校教育の連携
４－５－２ スチューデント・シティ
４－５－３ ＮＰＯと学校との連携による芸術教育の充実
■§５ 学校の組織と教職員人事
５－１ 職員会議の省令化と課題
５－２－１ 管理職に求められる資質・能力と管理職選考
５－２－２ 東京都の管理職選考・任用
５－２－３ 大阪府の管理職選考・任用
５－３－１ 教員の人事考課や優遇措置
５－３－２ 東京都の人事考課
５－３－３ 埼玉県の自己申告制度
５－３－４ 神奈川県における教職員の新たな人事評価システム
５－３－５ 大阪府の「教職員の評価・育成システム」
５－４ 10年経験者研修の実際と実施上の留意点
５－５ 校長登用の多様化の背景と意味，課題
５－６「不適格」教員対応の法整備と課題
５－７ 栄誉教諭の創設と活用上の留意点
■§６ 自治体と教育改革
６－１－１ 社会教育等の首長部局への移管
６－１－２ 幼稚園・社会教育等の首長部局への移管
６－１－３ 教育委員会の政策立案能力の向上と地域参画の拡充
６－１－４ 教育委員会事務局の再編と政策立案機能の強化
６－１－５ 教育改革の目標を数値目標として設定
６－１－６ 教育委員の公募制
６－２－１ 学級編制基準改善と少人数教育の取り組み
６－２－２ 多様な学習支援の取り組み
６－２－３ 少人数教育と市教委の学校支援
６－３－１ 予算改革と教育・学校予算
６－３－２ 東京都の主幹制度スタートと成果
６－３－３ 自主副教材づくりの成果と課題
６－３－４ 小中一貫英語教育の取り組み
６－３－５ 教科担任制の取り組みとその成果
６－４－１ 川崎市子どもの権利に関する条例
６－４－２ 市民主体の行政改革・教育改革
６－４－３ 兵庫県川西市「子どもの人権オンブズパーソン」の成果と課題