[本書の概要]●教育改革に伴い制定・改正された最新教育法規のうち，校長・教頭として弁えておくべきものについてわかりやすく解説。
●これだけ知っていれば校長・教頭合格と言えるポイントを、条文を先に掲げわかりやすく解説。
●管理職選考に頻出の最新教育法規について，制定・改正のポイントを明快に解説。
[編集] 菱村幸彦
[刊行日] 2004-07-25 [形態] ムック
[定価] 2530 円（税込） [判型] A5 [頁数] 226頁
[ISBN] 978-4-87380-888-X[雑誌コード] 63013-76
[本書の目次]
■§１ 教育委員会制度の改革
１－１ 教育委員選任の改善
１－２ 教育委員会会議の公開
１－３ 教育長の承認制の廃止
１－４ 教育行政の相談体制の整備
１－５ 委任事務の廃止
１－６ 校長意見の内申添付
１－７ 指導・助言の見直し
１－８ 基準設定権の廃止
１－９ 中核都市の特例
１－10 学校管理規則の見直し
■§２ 学校制度の改革
２－１ 小・中学校の設置基準の制定
２－２ 中等教育学校の創設
２－３ 中高一貫教育の導入
２－４ 学校選択制の導入
２－５ 高校学区制の撤廃
２－６ 高校入試の改革
２－７ 大学入学年齢の緩和
２－８ 特別支援教育の推進
２－９ 認定就学者制度の導入
２－10 障害判定基準の見直し
２－11 通級による指導
２－12 株式会社による学校経営
２－13 ＮＰＯによる学校経営
２－14 幼稚園入園年齢の特例
２－15 幼稚園・保育所の一体化
２－16 地域運営学校の導入
■§３ 学校運営の改革
３－１ 学校週五日制の完全実施
３－２ 二学期制の導入
３－３ 主任制の見直し
３－４ 養護教諭の保健主事発令
３－５ 職員会議の明確化
３－６ 学校評議員制の導入
３－７ 学校の自己点検・評価
３－８ 教育情報の積極的提供
３－９ 学級編制基準の弾力化
３－10 ティーム・ティーチングの導入
３－11 少人数指導（習熟度別指導）の推進
３－12 定数の非常勤講師への転換
３－13 司書教諭の必置
３－14 出席停止要件の明確化
３－15 いじめによる転校
３－16 学校安全管理の点検
３－17 健康診断項目の見直し
３－18 学校伝染病の見直し
■§４ 学校教育の改革
４－１ 学習指導要領の基準性の明確化
４－２ 総合的な学習の時間の導入
４－３ 授業時数の弾力化
４－４ 小学校における合科の拡大
４－５ 発展的な学習の実施
４－６ 国旗・国歌の法制化
４－７ 奉仕活動の法制化
４－８ 読書活動の推進
４－９ 人権教育の推進
４－10 高校卒業要件の弾力化
４－11 大学等の学修の単位認定
４－12 ボランティア活動の単位認定
４－13 指導要録の改善
４－14 絶対評価への転換
■§５ 教職員制度の改革
５－１ 義務教育費国庫負担制度の見直し
５－２ 公立学校教員の給与制度の見直し
５－３ 市町村による教員の給与負担
５－４ 校長・教頭の資格要件の緩和
５－５ 指導力不足教員の転職措置
５－６ 初任者研修の実施
５－７ 10年経験者研修の実施
５－８ 大学院修学休業制度の導入
５－９ 定年退職者等の再雇用
５－10 介護休暇の導入
５－11 看護休暇の導入
５－12 育児休業の期間延長
５－13 セクシュアル・ハラスメントの禁止
５－14 女子労働の保護
５－15 栄養教諭の創設
■§６ 教員免許制度の改革
６－１ 教員免許における介護体験の必修化
６－２ 免許状の失効等措置の強化
６－３ 他校種免許状による専科担任
６－４ 隣接校種免許状の取得促進
６－５ 特別免許状の授与要件の見直し
６－６ 養護教諭の特例措置
６－７ 免許状を有しない者の非常勤講師任用
６－８ 知的障害者教育免許状の特例
■§７ その他の重要関連法規
７－１ 国立大学の法人化
７－２ 社会教育・学校教育の連携等
７－３ 児童自立支援施設への転換
７－４ 学童保育事業の推進
７－５ 児童虐待の防止
７－６ 児童買春の禁止
７－７ 少年法の改正
７－８ 男女共同参画社会の推進
７－９ 個人情報の保護