[編集]　日本教育行政学会　
[刊行日]　2019-10-11　[形態]　書籍
[定価]　3410 円（税込）　 [判型]　A5判　[頁数]　256頁
[ISBN]　978-4-86560-519-8

[本書の目次]

Ⅰ 年報フォーラム　教育における公共性の再検討

教育を巡る公共性の諸相
教育助成の財源構成と公共性
『教育の公共性』を探究する地方教育行政―公共性をめぐる市民と専門職のポリティクス
学校外教育の公共性に関する考察―困難を抱える子ども・若者への包括的支援の観点から
公立学校における手続保障と公共性―生徒指導における「手続」に着目して
公共性という教育行政学にとっての必需品

Ⅱ 研究報告

戦後教育における旧軍関係教育機関出身者の「学歴」認定問題―旧軍人団体の動向と行政機関の対応に注目して
義務教育としてのホームスクールの制度原理―米国アイオワ州の規制制度と支援制度を事例として
地方創生政策と地方教育行政の変容

Ⅲ 大会報告

◆公開シンポジウム　持続可能な地域コミュニティと学校システムの模索
人口減少地域におけるコミュニティと学校
人口減少社会における特色ある教育づくりの工夫―静岡県榛原郡川根本町の挑戦
SDGsをいかしたまちづくり
SDGsの実現に向けたESDのあり方
《総括》教育システムの「持続可能性」に関する教育行政学の課題

◆課題研究Ⅰ　「非通学型」学校の展望と公教育「空間」の拡張―公教育制度の変容と教育行政(2)
デジタルネイティブ世代のための新しい教育の在り方
「非通学型」学校をチャーター・スクール制度から考える―規制（regulation），規制緩和（de-regulation），再規制（re-regulation）
「非通学型」の公教育の可能性と課題―ホームスクーリングを事例に
《総括》「非通学型」学校の展開と公教育制度の論点

◆課題研究Ⅱ　「教員の多忙化」問題と教育行政学研究の課題
教員の「多忙化」をめぐる法的要因―給特法をめぐる法構造の問題
教師の多忙化―教育〈労働〉の視点から
学校組織や教員キャリアにおける「多忙問題」
《総括》論点整理と今後の研究課題

◆特別企画　教員の資質向上における教育委員会と大学の連携
東京都が求める教員像と大学における教員養成―「教員育成指標」及び「東京都教職課程カリキュラム」
指標策定の経緯と指標に基づく教員研修体系の構築
《総括》議論の展開と今後の検討課題

◆若手ネットワーク企画
教育行政学における比較研究の意義と課題を考える

Ⅳ 書評

大多和雅絵著『戦後夜間中学校の歴史―学齢超過者の教育を受ける権利をめぐって』
神林寿幸著『公立小・中学校教員の業務負担』
谷川至孝著『英国労働党の教育政策「第三の道」―教育と福祉の連携』