最新教育改革ここが知りたい-中教審答申と義務教育改革

¥ 2,530 税込

商品コード: 005251

[本書の概要]

1.最新の義務教育改革の具体的な施策を網羅し解説するとともに、その一環として、中央教育審議会答申「新しい時代の義務教育を創造する」を解説。義務教育の構造改革は、これからどのように改革・実施されていくのかを中心に、わかりやすく解説しています。


2.注目の義務教育費国庫負担制度に関し、中央教育審議会の審議の内容を解説するとともに、平成18年度予算に向けた政府の方針と予算の内容についてもわかりやすく解説。

3.全体は、全82問、一問一答形式で構成。最新の義務教育改革の論点を簡潔に整理。

4.教職員、教育委員会、保護者が知りたい最新教育改革の実像を具体的に解説した1冊。


[編集] 菱村幸彦 
[刊行日] 2006-01-27 [形態] ムック
[定価] 2530 円(税込)  [判型] A5 [頁数] 256頁
[ISBN] 978-4-87380-922-3[雑誌コード] 63014-11


[本書の目次]

第1部 義務教育改革の課題 §1 義務教育改革の目標 義務教育改革の方向/義務教育の構造改革/教育水準局の役割/教育基本法の改正/欧米の教育改革/§2 教育課程の改革 確かな学力と生きる力の育成/学習指導要領の最低基準性/学習指導要領の教科目標の在り方/学習指導要領の見直し/国語教育の充実/理数教育の充実/小学校外国語の教科化/総合的な学習の時間の見直し/情報リテラシーと情報モラル/学校図書館・司書教諭の充実/個に応じた指導/土曜日や長期休業日の活用/全国学力調査/§3 教員制度の改革 あるべき教師像/開放制/教職大学院/教員免許更新制/現職研修の充実/教員の評価/教師の表彰/特別非常勤講師など多様な人材の活用/民間人教頭/§4 学校運営の改革 公募制・フリーエージェント制/少人数学級編制と学校の権限/予算に関する校長権限の拡大/教頭の複数配置、主幹制/外部評価の義務化/§5 教育委員会の改革 教育委員会の設置の選択制/教育長の教育委員兼任制/教育委員会と首長の権限分担の弾力化/市長村や学校への権限移譲/教職員の人事権の移譲/学級編制と教職員配置/第8次教職員定数改善計画/§6 義務教育費国庫負担制度等の見直し 義務教育費国庫負担制度の概要と経緯/地方6団体の改革案/義務教育費国庫負担金廃止の影響/教職員給与の財源確保/義務教育費国庫負担金廃止と地方の自由度/税源移譲予定特例交付金/義務教育費国庫負担制度の在り方/平成18年度の義務教育費国庫負担金/公立学校施設整備費負担金の在り方/教科書無償給与制度の在り方

第2部 教育改革の進展 §1 規制緩和による教育改革 中高一貫教育/学校選択制/品川区の9年制義務教育学校/高等学校の通学区/不登校と就学義務の柔軟化/国立大学の法人化/国立学校準拠制廃止と教職員給与/隣接校種免許状の取得の促進/民間人校長導入の意義・役割/特別非常勤講師の活用/修学部分休業制度/校舎の高さ制限緩和/構造改革特区のプロジェクト/株式会社やNPOによる学校経営/「総合施設」/認定就学者制度/§2 地方分権による教育改革  教育委員会制度の改革/学校運営協議会/総額裁量制/市町村費負担教職員の身分と処遇/学級編制の権限の移譲/§3 その他の教育改革 数値目標の設定/人事考課制度の現状/10年経験者研修の現状/「指導力不足教員」の人事管理システム/管理職の希望降任制度/体験活動の計画的・体系的推進/ニート・フリーターとキャリア教育/食育に関する指導/栄養教諭の役割/個人情報保護法と学校の対応/特別支援教育コーディネーター/特別支援学校
○中央教育審議会答申「新しい時代の義務教育を創造する」全文