[本書の概要]
1.最新の義務教育改革の具体的な施策を網羅し解説するとともに、その一環として、中央教育審議会答申「新しい時代の義務教育を創造する」を解説。義務教育の構造改革は、これからどのように改革・実施されていくのかを中心に、わかりやすく解説しています。
[編集] 菱村幸彦
[刊行日] 2006-01-27 [形態] ムック
[定価] 2530 円(税込) [判型] A5 [頁数] 256頁
[ISBN] 978-4-87380-922-3[雑誌コード] 63014-11
[本書の目次]
第1部 義務教育改革の課題 §1 義務教育改革の目標 義務教育改革の方向/義務教育の構造改革/教育水準局の役割/教育基本法の改正/欧米の教育改革/§2 教育課程の改革 確かな学力と生きる力の育成/学習指導要領の最低基準性/学習指導要領の教科目標の在り方/学習指導要領の見直し/国語教育の充実/理数教育の充実/小学校外国語の教科化/総合的な学習の時間の見直し/情報リテラシーと情報モラル/学校図書館・司書教諭の充実/個に応じた指導/土曜日や長期休業日の活用/全国学力調査/§3 教員制度の改革 あるべき教師像/開放制/教職大学院/教員免許更新制/現職研修の充実/教員の評価/教師の表彰/特別非常勤講師など多様な人材の活用/民間人教頭/§4 学校運営の改革 公募制・フリーエージェント制/少人数学級編制と学校の権限/予算に関する校長権限の拡大/教頭の複数配置、主幹制/外部評価の義務化/§5 教育委員会の改革 教育委員会の設置の選択制/教育長の教育委員兼任制/教育委員会と首長の権限分担の弾力化/市長村や学校への権限移譲/教職員の人事権の移譲/学級編制と教職員配置/第8次教職員定数改善計画/§6 義務教育費国庫負担制度等の見直し 義務教育費国庫負担制度の概要と経緯/地方6団体の改革案/義務教育費国庫負担金廃止の影響/教職員給与の財源確保/義務教育費国庫負担金廃止と地方の自由度/税源移譲予定特例交付金/義務教育費国庫負担制度の在り方/平成18年度の義務教育費国庫負担金/公立学校施設整備費負担金の在り方/教科書無償給与制度の在り方