[本書の概要]
１．次々になされる教員制度の改革により、現在、教員の地位・勤務は、どのように変わったのか、教員の勤務条件・待遇・給与・服務・研修・評価・表彰・資格・人事などについて、トピック的な事項を網羅し、明快に解説します。
２．2006年7月の中央教育審議会答申「今後の教員養成・免許制度の在り方について」に基づき、教員の養成・採用・免許について、今後どのような変更がなされると予想されるか、今後の法改正も展望して、わかりやすく解説します。
３．学校管理職選考の頻出事項である教員の地位・勤務の改正点につき端的に解説します。
[編集] 清水俊彦
[刊行日] 2007-01-31 [形態] ムック
[定価] 2530 円（税込） [判型] A5 [頁数] 232頁
[ISBN] 978-4-87380-953-3[雑誌コード] 63014-42
[本書の目次]
§１ 教師像、教員の資質・能力 １－１ 平成９年教養審答申１－２ 教育改革国民会議報告１－３ 平成14年中教審答申１－４ 平成17年中教審答申１－５ 平成18年中教審答申１－６ 改正教育基本法
§２ 教員の地位・勤務条件 ２－１ 教育公務員特例法２－２ 教育公務員の性格２－３ 公立学校教員の給与２－４ 義務教育費国庫負担制度２－５ 義務教育費国庫負担制度と教員給与 ２－６ 義務教育費国庫負担制度と中教審答申２－７ 総額裁量制２－８ 人材確保法と教員給与２－９ 教職調整額２－10 教員の時間外勤務２－11 休憩時間一斉付与の原則２－12 教員特殊勤務手当２－13 育児休業制度の改善２－14 介護休暇制度の改善２－15 子の看護休暇２－16 教員の勤務時間
§３ 教員の養成・採用・免許 ３－１ 教職課程の改革３－２ 「教職実践演習」３－３ 教育実習の改善３－４ 「教職指導」の充実３－５ 教員の採用 ３－６ 教員免許制度の改革３－７ 教職大学院の創設３－８ 教職大学院の制度設計３－９ 教職大学院の修了者３－10 教員免許更新制 ３－11 教員免許更新制の導入３－12 教員免許更新制の制度設計３－13 教員免許状の失効３－14 教員免許状の取り上げ ３－15 教員免許更新制と10年経験者研修３－16 現職研修３－17 特別免許状制度３－18 特別非常勤講師などの活用３－19 隣接校種免許状の取得 ３－20 中・高教員による小学校専科担任制３－21 特別支援教育３－22 特別支援学校教諭の免許状３－23 幼稚園教員の資質・専門性３－24 認定子ども園
§４ 教員の服務・研修・評価・表彰 ４－１ 教育公務員の服務４－２ 教育公務員と信用失墜行為 ４－３ 公立学校教員の政治的行為の制限４－４ 指導力不足教員の配置換え４－５ 指導力不足教員の扱い４－６ 10年経験者研修４－７ 10年経験者研修と教員評価４－８ 大学院修学休業制度４－９ 自宅研修４－10 長期休業中の自宅研修４－11 長期社会体験研修４－12 修学部分休業制度４－13 教員評価の改善・充実４－14 教員の人事考課制度４－15 東京都の教員人事考課制度４－16 大阪府の教員人事考課制度４－17 教員の表彰
§５ 教員の資格・配置・人事 ５－１ 校長の任用資格の緩和 ５－２ 教頭の任用資格の緩和５－３ 学校管理職の希望降任制５－４ 教頭の複数配置５－５ 主幹制５－６ 校長の再任用５－７ 司書教諭の必置 ５－８ 栄養教諭の創設 ５－９ 教員の公募制５－10 教員のＦＡ制 ５－11 学校管理職選考の改革５－12 都道府県の学校管理職選考の動向５－13 都道府県の教員採用試験の動向５－14 学級編制と教職員配置５－15 中核市等への教員人事権の移譲５－16 市町村費負担教職員任用の制度化