教育関連3法のポイントと学校経営(主要改正点の解説と学校の対応)

¥ 2,640 税込

商品コード: 005263

[本書の概要]

1.2007年6月に成立した、学校教育法等の一部を改正する法律、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律、教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律のいわゆる「教育関連3法」の主要改正点を解説すると共に、教育関連3法が施行されることにより、学校現場はどのように変わるのかを、改正条文に沿って解説する。


2.2007年10月の学校教育法施行規則の改正、2007年12月の学校教育法施行令、学校教育法施行規則の改正についても、言及し解説する

3.改正された学校教育法全文、地方教育行政の組織及び運営に関する法律全文、学校教育法施行令全文、学校教育法施行規則全文を教育関連3法資料として一挙に掲載。


[編集] 清水俊彦 
[刊行日] 2008-02-27 [形態] ムック
[定価] 2640 円(税込)  [判型] A5 [頁数] 256頁
[ISBN] 978-4-87380-977-9[雑誌コード] 63014-66


[本書の目次]

§1 教育関連3法の改正 1-1 教育基本法の改正と教育関連3法の改正/1-2 中央教育審議会答申と教育関連3法の改正/1-3 教育再生会議報告と教育関連3法の改正/§2 学校教育法の改正 2-1 義務教育/2-2 義務教育の目標(1)/2-3 義務教育の目標(2)/2-4 義務教育の目標(3)/2-5 義務教育の目標(4)/2-6 幼稚園の目的・教育目標/2-7 高等学校の目的・教育目標/2-8 大学の目的等/2-9 副校長の設置/2-10 主幹教諭の設置/2-11 指導教諭の設置/2-12 学校評価/2-13 学校関係者評価/2-14 学校の情報提供/§3 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正 3-1 地方教育行政の基本理念/3-2 教育事務の委任/3-3 教育委員会の活動の自己点検・評価/3-4 市町村の教育行政体制の充実/3-5 教育委員の責務/3-6 教育委員数とその任命/3-7 県費負担教職員の転任/3-8 職務権限の特例/3-9 国の責任/3-10 私立学校に関する教育行政/§4 教育職員免許法と教育公務員特例法の改正 4-1 教員免許更新制の経緯/4-2 教員免許更新制/4-3 教員免許状の更新講習/4-4 教員免許状の失効・取り上げ/4-5 指導不適切な教員の認定/4-6 指導改善研修/§5 教育関連3法資料 改正学校教育法/改正学校教育法施行令/改正学校教育法施行規則/改正地方教育行政の組織及び運営に関する法律