[編集]　日本教育行政学会　
[刊行日]　2020-10-01　[形態]　書籍
[定価]　3520 円（税込）　 [判型]　A5判　[頁数]　280頁
[ISBN]　978-4-86560-528-0

[本書の目次]

Ⅰ 年報フォーラム：地方行政における教育と「正義」
地方教育行政における「正義」について考える
地方創生と自治体教育行政
誰一人取り残さない明石市のこども施策から見る行政の「正義」
障害の有無による分離に抗する教育委員会の役割
――インクルーシブ教育をめぐる二つの“正義”のはざまで
外国人の子どもの教育にみる地方自治体の「正義」

Ⅱ 研究報告
韓国における「教員労組法」の成立過程
――全国教職員労働組合内部の議論を中心として
1950年代におけるへき地学校指定基準の成立に関する研究
へ―へき地教育振興法におけるへき地性
アメリカ連邦政府・FIPSEの教育財政上の分析枠組みの設定とその初等中等教育における適否の検討
――連邦補助金事業FIRSTを事例として

Ⅲ 大会報告
◆公開シンポジウム：地方分権改革20年と自治体発の教育条件整備行政
神川町小中学校給食費完全無償化について
小学校全学年の35人学級の実現
県内初の公立夜間中学の設置
教育の条件整備に向けた自治体の取り組みと国の役割
《総括》教育条件整備をめぐる自治体の役割と国家責任

◆課題研究Ⅰ 公教育ガバナンスにおける『協議』の制度化と民主主義
――公教育制度の変容と教育行政(3)
総合教育会議における熟議の可能性
学校ガバナンスの課題と今後の展望
――学校運営協議会等での熟議における公的機関の役割
熟議の学習機会はいかに保障されるのか？
――コミュニティ・ガバナンスの再編と社会教育制度の課題
《総括》公教育ガバナンスにおける『協議』の制度化と今後の展望

◆課題研究Ⅱ 合理的配慮と教育行政研究の課題
医療的ケア児の教育保障をめぐる差別解消をめざす裁判について
「合理的配慮」をめぐる紛争解決にADRを活用することの意義と課題
――米国のIDEAにおけるメディエーション（mediation）に注目して
合理的配慮と不当な差別的取扱い
《総括》「合理的配慮」の観点から戦後日本の「学校と教育行政」を問い直す

◆特別企画　学校教育の質の向上への教育委員会の支援施策
授業改善や学校改革による「学校力」を高める大阪府の取組
未来社会を生きる子どもたちに必要な「真の学力」を育成するためのさいたま市の取組

◆若手ネットワーク企画
教育行政学における量的研究の意義と課題

Ⅳ 書評
橋野晶寬著『現代の教育費をめぐる政治と政策』
渡辺恵子著『国立大学職員の人事システム―管理職への昇進と能力開発』
藤村祐子著『米国公立学校教員評価制度に関する研究―教員評価制度の変遷と運用実態を中心に』
小入羽秀敬著『私立学校政策の展開と地方財政―私学助成をめぐる政府間関係』
當山清実著『「優秀教員」の職能開発―効果的な現職研修の検討』
高橋寛人著『教育公務員特例法制定過程の研究―占領下における教員身分保障制度改革構想』
ジャック・ジェニングス著／吉良直、大桃敏行、髙橋哲訳『アメリカ教育改革のポリティクス―公正を求めた50年の闘い』