[編集]　日本教育行政学会　
[刊行日]　2021-09-30　[形態]　書籍
[定価]　3520 円（税込）　 [判型]　A5判　[頁数]　288頁
[ISBN]　978-4-86560-545-7

[本書の目次]

Ⅰ 年報フォーラム　今日の社会状況と教育行政学の課題
・1．我が国の学術行政及び教育行政の現状と諸問題
・・――日本学術会議の会員任命拒否事件の分析を通して
・2．国際比較に見るCOVID-19対策が浮き彫りにした教育行政の特質と課題
・・――フランス，スペイン，ドイツ，日本の義務教育に焦点をあてて
・3．教員供給の問題を教育行政学はどう分析・解題するのか
・・――労働（市場）分析とエビデンスの政治への着目
・4．「教員の専門性」と民意――「民意代表」としての地方議会
・5．成長戦略下における学校教育の情報化政策
・・――「個別最適な学び」「データ駆動型教育」構想を中心に
・6．今日の「危機」と教育行政学の課題

Ⅱ 研究報告
・1．学校統廃合に伴う教員人事異動の動態
・・――単位学校における教職員組織に焦点をあてた教員人事研究
・2．社会経済的背景に配慮した教育資源配分の制度原則とシステム
・・――スウェーデンの配分システムを参照して

Ⅲ 大会報告
◆公開シンポジウム　アイヌ民族をめぐる法制と教育行政の課題
・1．アイヌ施策推進法――アイヌ民族法制の到達点
・2．共生を志向する教育――２つの世界をつなぐ
・3．アイヌの人たちの歴史・文化等に関する教育の充実に向けた北海道教育委員会の取組について
・4．《指定討論》三氏の報告を受けて
・5．《総括》アイヌと教育をめぐる教育行政学上の意義と課題

◆課題研究Ⅰ　緊急事態に直面する教育行政・教育行政学の課題〈1〉
・――「全国一斉休校」から見えたこと
・1．地方自治と全国一斉休校――指示・要請・指導助言
・2．露わになったこと，見直されたこと，見過ごされていること
・3．一斉休校と子ども・若者・家族――誰が実態をとらえ支援したのか？
・4．《総括》子ども・若者の参加保障も視野に

◆課題研究Ⅱ　教育行政学における基礎概念および重要命題の継承と発展
・――ポスト戦後社会における規範・理念の定立と事実分析との往還
・1．東京大学系譜の教育行政学――理論枠研究アプローチ
・2．広島大学系譜の教育行政学――実証的研究アプローチ
・3．東北大学系譜の教育行政学――史資料分析アプローチ
・4．《指定討論》教育行政学の魅力と未来――教育学における位置と意義に注目して
・5．《総括》教育行政学の命題，基礎理論，そして存在意義を問う

◆若手ネットワーク企画
・若手研究者のキャリア形成について

Ⅳ 書評
・1．福嶋尚子著『占領期日本における学校評価政策に関する研究』
・2．榎景子著『現代アメリカ学校再編政策と「地域再生」』
・3．柏木智子著『子どもの貧困と「ケアする学校」づくり』
・4．藤岡恭子著『ジェームズ・カマーの学校開発プログラム研究』
・5．井深雄二著『現代日本教育費政策史』
・6．青木栄一著『文部科学省の解剖』
・7．浜田博文編著『学校ガバナンス改革と危機に立つ「教職の専門性」』
・8．広田照幸編『歴史としての日教組』（上巻，下巻）
・9．大桃敏行・背戸博史編『日本型公教育の再検討』