[編集]　日本教育行政学会　
[刊行日]　2023-10-03　[形態]　書籍
[定価]　3960 円（税込）　 [判型]　A5判　[頁数]　340頁
[ISBN]　978-4-86560-581-5

[本書の目次]

Ⅰ　年報フォーラム 教育行政における秩序・権力・信頼の現代的変容
１．教育行政のデジタル・トランスフォーメーション
２．教育における不当なものの,もしくは愛のゆくえ
――権威・テクノロジー・享楽と教育（の）行政について
３．エビデンスに基づく政策・実践と教育ガバナンス
――第1世代から第2世代，第3世代へ
４．「個別最適な学び」を通した教育機会の再考と教育行政の課題
――アマルティア・センのケイパビリティ・アプローチを手がかりに
５．高等学校における公私間・課程間関係の変容と機会保障の展望
――小規模校の存続・活性化の取り組みに注目して

Ⅱ　研究報告
１．就学奨励構想をめぐる文部省と厚生省の政策的対立
――1951年の義務教育就学奨励法構想をめぐって
２．私立通信制高校の拡大をめぐる地方行政組織・地方議会の意向と権限の分析
３．戦後イギリスにおけるスポーツ行政の成立過程と特質
――1972年のスポーツカウンシル（SC）の設立を中心として
４．義務標準法における教員定数算定方式の成立背景に関する研究
――文部省による「標準指導時数」の考案過程に着目して
５．戦後男女共学制下における「女子校」の確立
――戦前との非公式な連続性に着目して
６．私立大学版ガバナンス・コードの形成・実施における大学団体の役割
――個別大学の自律性確保の観点から

Ⅲ　大会報告
◆シンポジウム　教育政策と変貌する省庁間関係
１．「四半世紀の懸案」が一発解決したナゾを解く
――文科省と経産省等関連省庁との「二つのキョウソウ」
２．こども家庭庁の創設とこども基本法の制定について
３．2019年官僚意識調査から見た政策決定者の立ち位置

◆課題研究Ⅰ　緊急事態に直面する教育行政・教育行政学の課題（3）
――教育行政学において教師とはいかなる存在か
１．教育行政学会は教師にかかわる問題をどうとりあげてきたか
――学会年報を素材として
２．教育行政学における教師研究の難しさ
――物足りなさはどこから来るのか
３．教員養成研究における教育行政学的視角について

◆課題研究Ⅱ　教育行政学における基礎概念および重要命題の継承と発展（3）
――教育現象の統合的解明に向けた知的体系へ
１．論争なき教育行政学における「命題」と「継承」問題
――教育行政研究における「学説」再考
２．教育人権保障のための教育行政学研究
――教育ガバナンス論と教育実践過程
３．学問としての教育行政学の方法・課題・展望
――研究主体の実存的困難に向き合いながら――研究主体の実存的困難に向き合いながら

◆若手ネットワーク企画
中央及び地方教育行政との関わりの視点から見たキャリア形成

Ⅳ　書評
１．阿内春生〔著〕『教育政策決定における地方議会の役割―市町村の教員任用を中心として』
２．石井拓児〔著〕『学校づくりの概念・思想・戦略―教育における直接責任制原理の探究』
３．岩田康之〔著〕『「大学における教員養成」の日本的構造―「教育学部」をめぐる布置関係の展開』
４．髙橋哲〔著〕『聖職と労働のあいだ―「教員の働き方改革」への法理論』
５．本多正人・川上泰彦〔編著〕『地方教育行政とその空間―分権改革期における教育事務所と教員人事行政の再編』
６．横井敏郎〔編著〕『教育機会保障の国際比較―早期離学防止政策とセカンドチャンス教育』