[編集]　日本教育行政学会　
[刊行日]　2025-10-10　[形態]　書籍
[定価]　4180 円（税込）　 [判型]　A5判　[頁数]　352頁
[ISBN]　978-4-86560-616-4

[本書の目次]

Ⅰ年報フォーラム 人間形成の今日的様相と公教育の責任
１．社会の分断に抗する民主的社会の再生に向けた公教育の責任
・―公正とケアの視点から
２．「誰一人取り残されない」政策は公教育に何をもたらすか？
・―進級・卒業における擬制に焦点を当てて
３．米国における司法を通じた包括的教育保障
・―ニューヨーク州教育財政訴訟CFE判決の分析
４．地域間格差の拡大と教育の権利保障
・―英国の地域再生政策における教育への取り組みに注目して
５．過疎地のコミュニティから公教育を組織しなおす
・―ドイツの過疎地における私立学校の事例が示す別様の学校供給の可能性

Ⅱ研究報告
１．戦後日本の教育調査統計行政の分散性と調整の源流
・―CIE文書による文部省設置法案における調査統計部局の成立過程の分析
２．1970年代米国の「フリースクール」公立学校化の過程における管理運営方策と論点
・―ミネアポリス学区南東地区の事例分析
３．マサチューセッツ州のCivics Project Trust Fund（CPTF）による市民性教育の格差是正
・―「市民としてのエンパワメント」に基づく財政制度の創設と運用実態
４．現代米国における「IEPファシリテーション」制度の特質と意義
・―障害児教育行政にみる学校－保護者間紛争解決の展開
５．現代米国教員養成における「住民参加」の萌芽的動向と意義
・―住民による支援・協力を手がかりに
［2024年度研究奨励賞受賞論文］
６．Policy Conflict between the Ministry of Education and the Ministry of Health and Welfare over the School Attendance Allowance Plan
７．A Study on the Design Process of the Calculation Method for the Fixed Nomber of Teachers in Japan

Ⅲ大会報告
◆公開シンポジウム　地方教育行政の広がりをどう整理するか
１．地方教育行政の広がりをどう整備するか
２．地方教育行政の広がりをどう整理するか―学校と行政を往還した経験から見えてくるもの
３．自治体行政の「総合化」・「専門化」と教委事務局職員の人事のあり方

◆課題研究Ⅰ 教育行政の専門性・固有性の解体と変容(2)―こども家庭庁の設置と教育行政の役割変容
１．こども基本法・こども家庭庁設置法と教育行政―教育行政の専門性・固有性を問い直す
２．こども家庭庁・こども基本法と子どもの意見表明―子どもの権利の視点から
３．子どもの権利保障とこども施策の総合的推進―こども家庭庁・文部科学省・自治体を念頭に

◆課題研究Ⅱ 高等学校無償化政策の展開と教育を受ける権利の保障
１．東京都・大阪府の私学授業料無償化政策と近隣県への影響
２．大阪府における私立高校授業料無償化の影響とその課題―「誰一人取り残さない制度」になりうるか
３．貧困という視点から見た高校就学

◆若手ネットワーク企画
博士論文との付き合い方、どうする／どうしてた？―多様な執筆経験から学び合う

Ⅳ書評
１．中村恵佑〔著〕『大学入試の共通試験改革をめぐるポリティクス―「拒否権プレイヤー論」による政策過程分析』
２．西野倫世〔著〕『現代アメリカにみる「教師の効果」測定―学力テスト活用による伸長度評価の生成と功罪』
３．宮澤孝子〔著〕『福祉国家型教育財政と教育条件整備行政組織―その理論と法制に関する歴史的研究』
４．浜田博文・諏訪英広〔編著〕『校長のリーダーシップ―日本の実態と課題』