[本書の概要]★教育改革のさまざまな施策が具体化されるに伴い、教育法規も、次々に制定・改正がなされています。本書は、こうした最新の改正法規をふまえ、最新学校管理職選考突破のために最小限必要とされる法律常識を精選し、専門家がわかりやすく解説します。
★教育改革期の学校管理職に求められる最小限の法律常識、いわば“学校管理職のミニマム・エッセンシャルズ”について、学校経営の領域ごとに、整理し解説しています。
★新時代の学校管理職に求められる法律常識は、六法の発行を待っていたのでは、遅れをとります。日々刻々と移り変わる最新改正教育法令、最新通知・通達に至るまで、専門家が要領よく整理し、簡潔に解説します。
★学校管理職選考の教育法規問題突破のための近道を示す待望の１冊。
[編集] 菱村幸彦
[刊行日] 2003-06-19 [形態] ムック
[定価] 2530 円（税込） [判型] A5 [頁数] 215頁
[ISBN] 978-4-87380-861-8[雑誌コード] 63013-49
[本書の目次]
■§１ 学校運営
１－１ 学校管理規則
１－２ 小・中学校の設置基準
１－３ 学校の自己評価
１－４ 学級編制
１－５ 校長の職務
１－６ 教頭の職務
１－７ 司書教諭
１－８ 校務分掌
１－９ 職員会議
１－10 学校評議員
１－11 休業日
１－12 授業終始の時刻
１－13 学校施設の目的外使用
■§２ 人事・服務
２－１ 人事異動
２－２ 教育委員会の内申
２－３ 校長の意見具申
２－４ 校長・教頭の資格要件の緩和
２－５ 免許外担当
２－６ 社会人の登用
２－７ 教員の服務義務
２－８ 職務命令
２－９ 職務専念義務
２－10 夏休み中の自宅研修
２－11 信用失墜行為の禁止
２－12 守秘義務
２－13 政治的行為の制限
２－14 争議行為の禁止
２－15 兼職・兼業
２－16 研修
２－17 初任者研修
２－18 10年経験者研修
２－19 教職員の分限
２－20 教職員の懲戒
２－21 指導力不足教員
■§３ 勤務条件等
３－１ 勤務時間
３－２ 休憩時間・休息時間
３－３ 超過勤務
３－４ 休暇
３－５ 年次有給休暇
３－６ 育児休業
３－７ 看護休暇
３－８ セクシュアル・ハラスメント
３－９ 職員団体
３－10 組合活動
３－11 交渉
■§４ 児童・生徒の就学等
４－１ 児童の権利条約
４－２ 就学義務
４－３ 就学校の指定
４－４ 特殊学校への就学
４－５ 特殊学級への入級
４－６ 進級・卒業の認定
■§５ 教育指導
５－１ 教育課程の編成
５－２ 学習指導要領の最低基準性
５－３ 標準授業時数
５－４ 特殊学級の教育課程
５－５ 通級による指導
５－６ 国旗・国歌の法制化
５－７ 奉仕活動の法制化
６－８ 対外運動競技
５－９ 教科書の使用
５－10 教科書の採択
５－11 補助教材
５－12 ソフトウェアのコピー
５－13 通知表
５－14 指導要録
■§６ 生徒指導・進路指導
６－１ 体罰の禁止
６－２ 校則
６－３ 児童・生徒の懲戒
６－４ 自宅謹慎
６－５ 出席停止
６－６ “いじめ”防止
６－７ 所持品検査
６－８ 生徒のアルバイト
６－９ 業者テスト
■§７ 学校保健・学校安全
７－１ 健康診断
７－２ 伝染病による出席停止
７－３ インフルエンザによる学級閉鎖
７－４ 食中毒
７－５ 非常災害時の臨時休校
７－６ 学校事故の責任