校長・教頭 教員服務・教員評価の最新課題（学校管理職選考で問われる最新教員服務・教員評価）
[本書の概要]★指導力不足教員の配転措置、10年経験者研修の施行、人事考課制度の拡大など、教員の評価・研修をめぐる制度改正が進むなか、校長・教頭として、弁えておかなければならない最新の法知識・情報について、教育行政・法規の専門家が、要点を明快に解説。
★国立大学法人法成立・施行に伴う法改正について、特に教育公務員特例法の改正を網羅。
★学校管理職選考において、最重要にして、頻出の出題領域である教職員の服務・勤務条件のうち、選考突破のため最小限必要な知識・教養、すなわち、学校管理職選考のミニマム・エッセンシャルズについて、ズバリ解説。
★学校管理職選考突破のため最重要の知識・情報を網羅した、必読の一冊。
[著者] 清水俊彦／菱村幸彦／津布楽喜代治他 [編集] 清水俊彦
[刊行日] 2004-01-26 [形態] ムック
[定価] 2530 円（税込） [判型] A5 [頁数] 217頁
[ISBN] 978-4-87380-865-0[雑誌コード] 63013-53
[本書の目次]
■§１ 教員の服務の基本問題
１－１ 教員の服務
１－２ 服務の先生
１－３ 服務の監督権者
１－４ 服務の種類
１－５ 教育公務員の服務
１－６ 校長・教頭と教員の服務
１－７ 服務義務違反と懲戒処分
１－８ 教員の懲戒処分
１－９ 教員の身分保障
１－10 教員の不利益処分
■§２ 教員の職務上の義務
２－１ 教員の職務
２－２ 教員の上司
２－３ 教育活動と職務命令
２－４ 職務命令の要件
２－５ 職務命令の拒否
２－６ 教員の服装と職務命令
２－７ 教員の職務専念義務
２－８ 職務専念義務免除の特例
２－９ 長期休業中の自宅研修
２－10 海外旅行と自宅研修
２－11 職務専念義務と職員団体の活動
■§３ 教員の身分上の義務
３－１ 信用失墜行為の禁止
３－２ 教員の非行
３－３ セクシュアル・ハラスメントの防止
３－４ 教員と教材業者・旅行業者
３－５ 教員と保護者
３－６ 秘密を守る義務
３－７ 守秘義務と報道の自由
３－８ 教員と警察・児童相談所
３－９ 教育の政治的中立性
３－10 教員の政治的行為の制限
３－11 教員の選挙活動
３－12 教員の争議行為
３－13 教員の休暇闘争
３－14 教員とリボン闘争
３－15 教員と30分未満スト
３－16 教員の兼職・兼業
３－17 教員と学習塾の講師
３－18 夏休み中の塾の講師
３－19 教員と寺院の住職
■§４ 教員の研修
４－１ 教員研修の性格
４－２ 教員研修の種類
４－３ 職専免研修
４－４ 大学院修学休業制度
４－５ 教員の社会体験研修
４－６ 教員の配置換え
４－７ 教員の10年経験者研修
４－８ 10年経験者研修と教員評価
■§５ 教員評価制度の動向
５－１ 教員の勤務評定制度
５－２ 教育改革国民会議報告
５－３ 公務員制度改革大綱
５－４ 中央教育審議会答申
５－５ 教員評価と教育改革
５－６ 教員評価と文部科学省
５－７ 学校設置基準と学校の自己評価
５－８ 東京都の教員人事考課制度(1)
５－９ 東京都の教員人事考課制度(2)
５－10 大阪府の教員評価・育成システム(1)
５－11 大阪府の教員評価・育成システム(2)
■§６ 教員評価の諸問題
６－１ 教員評価の意味
６－２ 教員評価と人事管理制度
６－３ 教員人事考課
６－４ 教員評価と学校経営
６－５ 教員評価と学校評価
６－６ 教員評価と教職の専門性
６－７ 教員評価と教員の資質・能力の向上
６－８ 学習指導と業績評価
６－９ 生徒指導と業績評価
６－10 自己申告，自己評価，本人開示
６－11 教員評価と情報提供
６－12 教員評価と保護者・児童・生徒の意見
６－13 教員評価と校長
６－14 教員評価と教頭
６－15 教員評価と公正性・客観性
■§７ 教員の服務・研修と教員評価
７－１ 10年経験者研修と能力・適正等の評価
７－２ 指導力不足教員の判定
７－３ 教員の配置換えと評価・研修
７－４ 指導力不足教員と校長の指導
７－５ 教員評価制度と不利益処分
７－６ 教員の研修と評価