[本書の概要]
★学校管理職選考で問われる重要事項を8分野,120項目に整理し,各項目について法的観点からポイントを簡潔かつ具体的に解説。
★教育の動向をふまえて「学校防災」や「教育の情報化」などの新項目を追加し,最新の法改正等に基づいて全面改訂。
★根拠法令,関連の文部科学省通知・各種審議会答申等を掲載し,学校経営のガイドラインとしても最適の1冊。
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[編集] 学校管理職研究会 [監修] 菱村幸彦
[刊行日] 2012-05-28 [形態] ムック
[定価] 3080 円(税込) [判型] B5判 [頁数] 424頁
[ISBN] 978-4-87380-616-7[雑誌コード] 63016-06
[本書の目次]
1-1 教育基本法の改正
1-2 教育委員会
1-3 学校の設置
1-4 小・中 学校の連携
1-5 中高一貫教育の学校
1-6 特別支援教育
1-7 学校選択制
1-8 学期制
2-1 学校の目的・目標
2-2 校務分掌
2-3 職員会議
2-4 学校評価
2-5 学校評議員制度
2-6 学校運営協議会(コミュニティ・スクール)
2-7 学校の管理
2-8 学校組織マネジメント
2-9 学級編制・教職員定数
2-10 学校備付表簿
2-11 教育の情報化
2-12 個人情報の保護
2-13 人権教育と同和問題
2-14 保護者・地域の苦情
2-15 児童虐待
2-16 学校施設の目的外使用
2-17 学校会計
3-1 教員の身分等
3-2 教員の資格
3-3 校長の職務
3-4 教頭・副校長の職務
3-5 校長、副校長・教頭の資格要件緩和
3-6 主幹教諭の職務
3-7 指導教諭の職務
3-8 主任等の職務
3-9 養護教諭の職務
3-10 栄養教諭の職務
3-11 司書教諭の職務
3-12 教職員の服務
3-13 職務専念義務
3-14 法令遵守義務
3-15 職務命令に従う義務
3-16 信用失墜行為の禁止
3-17 守秘義務
3-18 営利企業等の従事制限
3-19 セクシュアル・ハラスメント
3-20 政治的行為の制限
3-21 争議行為等の禁止
3-22 教員研修
3-23 初任者研修
3-24 10年経験者研修
3-25 大学院修学休業
3-26 修学部分休業等
3-27 分限処分
3-28 分限免職
3-29 分限休職、失職
3-30 懲戒処分
3-31 教員人事
3-32 教員評価
3-33 指導が不適切な教員
3-34 教職員のメンタルヘルス
3-35 職員団体、在籍専従
3-36 職員団体との適法な交渉
4-1 教職員の勤務時間
4-2 時間外勤務と教職調整額
4-3 休日、週休日、休暇等
4-4 週休日の振替と休日の代休措置
4-5 休憩
4-6 年次有給休暇
4-7 特別休暇
4-8 病気休暇等
4-9 介護休暇
4-10 産前・産後休暇
4-11 育児休業、部分休業
4-12 育児時間、早出遅出勤務、育児短時間勤務
4-13 子の看護のための休暇
4-14 教員特殊業務手当・教育業務連絡指導手当
4-15 公務災害補償
5-1 教員免許
5-2 専科担任
5-3 隣接校種免許状
5-4 免許取上げ措置
5-5 教員免許更新制
6-1 児童・生徒の就学
6-2 障害のある児童・生徒の就学
6-3 就学校の指定変更、区域外就学
6-4 外国人、帰国児童・生徒等の就学
6-5 就学義務の猶予・免除
6-6 就学援助
6-7 生徒指導
6-8 児童・生徒への懲戒
6-9 教師による体罰
6-10 性行不良による出席停止
6-11 いじめ
6-12 不登校
6-13 校内暴力
6-14 規範意識
7-1 学習指導要領の改訂(平成20年)
7-2 教育課程の編成
7-3 生きる力
7-4 確かな学力
7-5 学力調査
7-6 言語力の育成
7-7 道徳教育
7-8 総合的な学習の時間
7-9 小学校の外国語活動(英語活動)
7-10 キャリア教育
7-11 食育
7-12 部活動
7-13 教科書と教科書以外の教材
7-14 指導要録、学習評価
8-1 学校安全
8-2 学校防災
8-3 保健管理
8-4 保健指導
8-5 健康診断
8-6 学校給食
8-7 感染症を事由とする出席停止
8-8 臨時休業
8-9 学校事故と損害賠償
8-10 学校事故と災害共済給付
索引