日本教育行政学会年報No.29　地方分権政策下における自治体と学校

■特集「年報フォーラム」では、教育基本法の「改正」にまで踏み込んだ国の教育改革動向をふまえつつ、自治体（教委、首長、議会など）と学校（校長をはじめ教職員、児童・生徒、父母・住民）が新しい協働関係や支援を築きながら、地域から教育改革を推し進めている実践に注目し、自治体における教育（行政）改革の現状、課題そして可能性について論じています。

I　年報フォーラム