[本書の目次]
[第Ⅰ部] 自律的経営に向けての離陸後半期〈平成一桁時代〉
第1章 平成一桁時代の教育政策,経営環境の変化と課題(1)〈平成元年~6年〉 1 1989(平成元)年版「学習指導要領」の特色の構造化と「ゆとり」政策 2 生涯学習の整備と学校 3 後期中等教育の制度改革の文明論的原理 4 高校教育制度の再検討と新しいタイプの高校づくりの台頭 第2章 平成一桁時代の教育政策,経営環境の変化と課題(2)〈平成7年~9年〉 1 役割分担による「連携」のもつ問題性 2 「生きる力」と「ゆとり」教育の登場と後退 3 学校週5日制と学校経営上の課題 第3章 経営研究方法の学説的アプローチ 1 経営研究方法の吟味 (1) 経営学的方法 (2) 社会学的方法 (3) 教育法学的方法 (4) 比較教育学的方法 (5) 行政学的方法 第4章 経営研究の学術性と実践性の批判的検討 1 第Ⅳ期における経営研究の全体的な動向と課題 2 学術性(学的性格)と実践性 (1) 1992(平成4)年の研究から (2) 1995(平成7)年の研究から (3) 1998(平成10)年の研究から 第5章 協働化の言説とその視座 1 平成一桁時代における「協働化」言説の吟味 2 経営「実践」の実態の把握方法 第6章 教育経営研究の再構築の吟味 1 平成一桁時代の教育経営環境の再吟味 2 経営研究方法の新たな構築 第7章 教育指導職の職務とその養成・研修の吟味 1 教育指導職の対象と養成・研修上の必要性 2 指導主事の職務の再吟味 (1) 指導主事の職務の変化 (2) 指導主事の「学校訪問」 (3) 指導主事のキャリア教育 第8章 学校改善の理論的研究の成果と課題 1 「学校改善」概念の吟味 2 歴史・理論研究の成果と課題 (1) 学校論の変遷と学校改善 (2) 学校の組織運営論・評価論と学校改善 (3) 教育指導の方法論と学校改善 (4) 教師教育研究と学校改善 (5) 教育行政研究と学校改善 第9章 学校改善研究に関する米・英の取り組みとその吟味 1 規制緩和と学校との関係 2 学校改善の基本的な視座 3 改善の内的条件 4 教師教育の改革とその展開 5 学校指導者(スクールリーダー)の役割と力量 6 学校組織の改善 7 学校改善のソトからの支援条件 8 学校改善の財政的条件 9 学校と家庭・地域の教育連携 第10章 「学校改善」の調査結果の再吟味 1 学校改善への4つの指標 2 学校改善への5つの条件 3 新たな2つの研究課題 4 関連の学校改善調査の成果と比較して (1) 学校改善研究会(代表:下村哲夫,1985年)による改善の状況と特色 (2) 財団法人教育調査研究所「学校教育改善に関する研究」
[第Ⅱ部] 自律的経営の展開〈平成二桁時代〉
第1章 教育改革と教育行政の原理の転換 1 ’98年改革前夜の政策・制度改革の振り返り 2 ’98年改革以降,今日までの制度改革の経緯 3 教育改革の原理と教育行政の原理の転換 (1) 教育改革の原理としての公教育観の転換の経緯 (2) 教育行政における「分権化」原理への転換の経緯 第2章 福祉国家の変容と公教育経営の「揺らぎ」 1 福祉国家の形態と公教育の「対応」 (1) 福祉国家の持つべき特色と変容の方向 (2) 福祉国家=公教育の持つ「正と負」の対応関係 2 脱福祉国家観における「規制緩和」政策の吟味 (1) 脱福祉国家観 (2) 福祉社会の構築 3 脱福祉国家における規制緩和の動向 4 規制緩和の戦略的思惟 (1) 地方分権の戦略 (2) 市場原理の戦略 第3章 公教育経営の基調の確立 1 基調が確立した平成一桁時代の背景 2 公教育の経営の吟味 (1) 永岡順編『現代教育経営学――公教育システム経営の探求』 (2) 堀内孜編『公教育経営学』 (3) 金子照基編著『現代公教育の構造と課題』 第4章 学校をめぐるウチなる経営環境の変革 1 ウチから見たソトからの規制緩和という名の統制 2 組織構造(体制)の変容 3 組織過程における変容 4 施設・設備の変容 5 学校予算の変容 6 教育内容・方法上の変容 7 改革に揺れる学校現場――学会の「課題研究報告」から見えてきたこと 第5章 学校をめぐるソトなる経営環境の変革 1 教育的エコロジー観に立った経営環境 2 トータルな経営環境の変容 3 「ウチ」なる経営要因と「ソト」の経営要因との「つながり」 4 教員の人事管理システム 5 総額裁量制の強みと弱み 第6章 「学会」誌にみる「教育改革提言」の吟味 1 「学会」誌論考にみる教育経営研究・実践の全体的な動向 2 教育経営「改革提言」の吟味 (1) 学校の権限・裁量の拡大 (2) 父母・生徒の学校参加 (3) 中高一貫制度 (4) 開かれた学校 第7章 「教育課程基準」の改訂と経営改革 1 「教育課程基準の大綱化・弾力化」 2 「総合的な学習」の視点からの教授学習組織改革 3 「選択幅の拡大」と教授学習組織改革 4 地域の教育リソースの活用と学校支援体制 5 学習指導要領改訂の動向とカリキュラム開発上の課題 第8章 学級経営環境の変容と視角の転換 1 学級経営環境見直しの背景と,そこにおける今日的課題 (1) 学級編制基準の制度的変化の経緯 (2) 学級規模の縮小の経緯と課題 (3) 少人数指導の制度化の経緯と課題 (4) 学級崩壊からのインパクト 2 「論考」の批判的吟味とその後の学級経営論の確立に向けて 第9章 教員の専門性の変容と経営課題 1 教員の専門性(資質・能力)再吟味の背景と検討課題 2 教養審答申における専門性(資質・能力)の再検討――社会人登用とかかわって 3 校長・教頭の資格と専門性の再検討 4 教員の専門性に関する「特集」論文の吟味 5 新たな専門性の条件 第10章 公教育経営の変容と研究者の論点整理 1 1998(平成10)年以降,公教育政策変容に見る「揺れ」と今日的課題 2 研究者による公教育経営の認識 (1) 国民社会の構造変化と公教育の変革課題 (2) グローバル化状況における国民社会の変容と公教育 (3) 情報化社会における公教育システム (4) 高齢化,少子化社会における社会構造変容と公教育 (5) 生涯学習社会における国民形成の内実
〈事項索引〉 〈人物索引〉 |