[本書の目次]
Ⅰ 年報フォーラム 教員政策の教育行政学的研究 変容する教員制度―その政策過程 大学と地方教育行政の連携・協働による教員養成・育成のあり方に関する考察 ――横浜市の取組事例を参考に 再専門職化の時代における教員養成の方向性 教育公務員特例法改正にみる教員研修と人事評価 地方分権改革後の教職員給与政策の実態 ――教員評価システムとの連動と教職員組合との交渉 教員政策の「現点」
Ⅱ 研究報告
戦後教育改革期における学校基準法案と学校財政法案 1960年代における高校生の政治的活動の制限に関わる不当な支配 ――69年通知と都道府県通知に着目して
Ⅲ 大会報告
《公開シンポジウム》 教職員の労働実態と教育行政学の研究課題 教師の過労死・過労自殺―部活に焦点をあわせて 教師のメンタルヘルス対策の緊急性と職場復帰に向けて ――教師の心が折れるとき 部活動指導と教職員の労働実態 日本的教師のハードワークはどこから来るか ――教員養成の現場から考える 総括:公開シンポジウムの後半討議とコメンテーターからの発言
《課題研究1》 子どもの育ちと学びのための総合的な行政システムの在り方 教育と児童福祉,子ども医療を一元化した教育行政の実践 子ども・子育て支援事業に関わる部局間連携の課題 地方自治体における子どものための行政間連携 総括:論点整理と今後の研究課題
《課題研究2》 教育にかかる資源調達・配分の多様化と教育行政改革 教育にかかる資源調達・配分をめぐる政策論議の方向性 組織改編に伴う県レベルの教員予算獲得・配分の実際 市町村レベルの教育にかかる資源調達・配分方法の多様化 総括:教育にかかる資源調達・配分の多様化と教育行政改革
《特別企画》 教育委員会・首長・住民・教職員による公教育の「共同化」をどう進めているか ――新教育委員会制度下における教育長のリーダーシップと教育自治 教育委員会・教育長と各学校との共同の取り組み ――教職員の自律的専門職能向上に対する支援策 地域とともに歩む学校づくりへの挑戦 ――コミュニティ・スクールを核とした地域との協働 教育長は,教育委員会・首長・住民・教職員による公教育の「共同化」をどう進めているか 総括:教育委員会は首長/他部局/地域・住民との共同をどう進めているか ――福井市・南部町・高知市の事例から
《若手ネットワーク企画》 書評を通じた研究交流―コミュニティ・スクール研究を題材に
Ⅳ 書評
白幡真紀著『イギリスにおける学習と訓練の公共管理システム―需要主導アプローチへの転換』 竺沙知章著『アメリカ学校財政制度の公正化』 朴澤泰男著『高等教育機会の地域格差―地方における高校生の大学進学行動』 |