[本書の目次]
Ⅰ 年報フォーラム 教育における公共性の再検討
教育を巡る公共性の諸相 教育助成の財源構成と公共性 『教育の公共性』を探究する地方教育行政―公共性をめぐる市民と専門職のポリティクス 学校外教育の公共性に関する考察―困難を抱える子ども・若者への包括的支援の観点から 公立学校における手続保障と公共性―生徒指導における「手続」に着目して 公共性という教育行政学にとっての必需品
Ⅱ 研究報告
戦後教育における旧軍関係教育機関出身者の「学歴」認定問題―旧軍人団体の動向と行政機関の対応に注目して 義務教育としてのホームスクールの制度原理―米国アイオワ州の規制制度と支援制度を事例として 地方創生政策と地方教育行政の変容
Ⅲ 大会報告
◆公開シンポジウム 持続可能な地域コミュニティと学校システムの模索 人口減少地域におけるコミュニティと学校 人口減少社会における特色ある教育づくりの工夫―静岡県榛原郡川根本町の挑戦 SDGsをいかしたまちづくり SDGsの実現に向けたESDのあり方 《総括》教育システムの「持続可能性」に関する教育行政学の課題
◆課題研究Ⅰ 「非通学型」学校の展望と公教育「空間」の拡張―公教育制度の変容と教育行政(2) デジタルネイティブ世代のための新しい教育の在り方 「非通学型」学校をチャーター・スクール制度から考える―規制(regulation),規制緩和(de-regulation),再規制(re-regulation) 「非通学型」の公教育の可能性と課題―ホームスクーリングを事例に 《総括》「非通学型」学校の展開と公教育制度の論点
◆課題研究Ⅱ 「教員の多忙化」問題と教育行政学研究の課題 教員の「多忙化」をめぐる法的要因―給特法をめぐる法構造の問題 教師の多忙化―教育〈労働〉の視点から 学校組織や教員キャリアにおける「多忙問題」 《総括》論点整理と今後の研究課題
◆特別企画 教員の資質向上における教育委員会と大学の連携 東京都が求める教員像と大学における教員養成―「教員育成指標」及び「東京都教職課程カリキュラム」 指標策定の経緯と指標に基づく教員研修体系の構築 《総括》議論の展開と今後の検討課題
◆若手ネットワーク企画 教育行政学における比較研究の意義と課題を考える
Ⅳ 書評
大多和雅絵著『戦後夜間中学校の歴史―学齢超過者の教育を受ける権利をめぐって』 神林寿幸著『公立小・中学校教員の業務負担』 谷川至孝著『英国労働党の教育政策「第三の道」―教育と福祉の連携』 |