[本書の目次]
序 章 教育改革とは何か 一 教育改革の捉え方 二 類似用語との異同 三 “教育再生”の背景 四 公務員制度下の教員 五 教職というアポリア 第Ⅰ章 改めて教育改革を問う―教育改革をめぐる論点― 一 なぜ改革が必要なのか 二 誰が改革案を策定するのか 三 どこをどう改めるのか 四 いつ実行するのか 第Ⅱ章 教育課程改善の方向性―改革答申のポエム― 一 学校教育の目的 二 学校教育の目標 三 指導方法の改善 四 教育課程の改訂 第Ⅲ章 学校の役割分担―教科教授と教科外指導― 一 学校教育の領域 二 教科外指導の再検討 三 部活動問題と対策 四 学校機能の拡大論 五 学校機能の縮小論 六 教員の働き方改革
第Ⅳ章 学校段階と接続―学歴社会と受験競争― 一 〝過度〟の受験競争 二 学歴主義の弊害と効用 三 学歴社会の消滅 四 適格者から多様化へ 五 選抜から接続へ
第Ⅴ章 学校教育の系統―多元的単線型と縦の複線化― 一 多元的単線型の出現 二 職業教育の位置づけ 三 例外措置としての才能教育 四 エリート教育の是非 五 〝縦の複線化〟 第Ⅵ章 公立学校の管理運営―学校選択と運営参加― 一 公立学校の民営化 二 公立小・中学校の選択制 三 公設民営学校の難点 四 地域運営学校の課題 五 コミュニティ・スクール概念の混乱 第Ⅶ章 行政改革と教育行政―教育の自律性と行政の中立性― 一 行政改革と教育改革 二 省庁再編と文部科学省 三 教育行政の自律性 四 教育行政の地方分権化 五 教育委員会制度の改革 六 教育行政組織の再編 第Ⅷ章 学校教育の費用負担―無償化と負担軽減― 一 学校教育費の無償化 二 無償化すべき学校段階 三 公費負担とすべき費用 四 負担軽減の目的と効果 五 無償化財源の調達 第Ⅸ章 経済・社会の改革要求―市場主義と平等主義― 一 産業界の教育要求 二 エコノミストの教育改革論 三 教育投資論は有効か 四 社会格差と教育格差 五 教育格差はなくせるか 終 章 教育改革の終わり 一 成功しない理由 二 在野の改革論 三 教育改革の変質 |