[本書の目次]
Ⅰ 年報フォーラム 教育行政における秩序・権力・信頼の現代的変容 1.教育行政のデジタル・トランスフォーメーション 2.教育における不当なものの,もしくは愛のゆくえ ――権威・テクノロジー・享楽と教育(の)行政について 3.エビデンスに基づく政策・実践と教育ガバナンス ――第1世代から第2世代,第3世代へ 4.「個別最適な学び」を通した教育機会の再考と教育行政の課題 ――アマルティア・センのケイパビリティ・アプローチを手がかりに 5.高等学校における公私間・課程間関係の変容と機会保障の展望 ――小規模校の存続・活性化の取り組みに注目して
Ⅱ 研究報告 1.就学奨励構想をめぐる文部省と厚生省の政策的対立 ――1951年の義務教育就学奨励法構想をめぐって 2.私立通信制高校の拡大をめぐる地方行政組織・地方議会の意向と権限の分析 3.戦後イギリスにおけるスポーツ行政の成立過程と特質 ――1972年のスポーツカウンシル(SC)の設立を中心として 4.義務標準法における教員定数算定方式の成立背景に関する研究 ――文部省による「標準指導時数」の考案過程に着目して 5.戦後男女共学制下における「女子校」の確立 ――戦前との非公式な連続性に着目して 6.私立大学版ガバナンス・コードの形成・実施における大学団体の役割 ――個別大学の自律性確保の観点から
Ⅲ 大会報告 ◆シンポジウム 教育政策と変貌する省庁間関係 1.「四半世紀の懸案」が一発解決したナゾを解く ――文科省と経産省等関連省庁との「二つのキョウソウ」 2.こども家庭庁の創設とこども基本法の制定について 3.2019年官僚意識調査から見た政策決定者の立ち位置
◆課題研究Ⅰ 緊急事態に直面する教育行政・教育行政学の課題(3) ――教育行政学において教師とはいかなる存在か 1.教育行政学会は教師にかかわる問題をどうとりあげてきたか ――学会年報を素材として 2.教育行政学における教師研究の難しさ ――物足りなさはどこから来るのか 3.教員養成研究における教育行政学的視角について
◆課題研究Ⅱ 教育行政学における基礎概念および重要命題の継承と発展(3) ――教育現象の統合的解明に向けた知的体系へ 1.論争なき教育行政学における「命題」と「継承」問題 ――教育行政研究における「学説」再考 2.教育人権保障のための教育行政学研究 ――教育ガバナンス論と教育実践過程 3.学問としての教育行政学の方法・課題・展望 ――研究主体の実存的困難に向き合いながら――研究主体の実存的困難に向き合いながら
◆若手ネットワーク企画 中央及び地方教育行政との関わりの視点から見たキャリア形成
Ⅳ 書評 1.阿内春生〔著〕『教育政策決定における地方議会の役割―市町村の教員任用を中心として』 2.石井拓児〔著〕『学校づくりの概念・思想・戦略―教育における直接責任制原理の探究』 3.岩田康之〔著〕『「大学における教員養成」の日本的構造―「教育学部」をめぐる布置関係の展開』 4.髙橋哲〔著〕『聖職と労働のあいだ―「教員の働き方改革」への法理論』 5.本多正人・川上泰彦〔編著〕『地方教育行政とその空間―分権改革期における教育事務所と教員人事行政の再編』 6.横井敏郎〔編著〕『教育機会保障の国際比較―早期離学防止政策とセカンドチャンス教育』 |