[本書の目次]
■§1 校長の職務権限形骸化にまつわる戦後教育小史 1-1 戦後教育改革の要点 1-2 わが国の独立の回復と教育政策 1-3 冷戦構造と教育問題(教育行政当局vs教職員組合) ■§2 職員会議の諸問題 2-1 職員会議の起源 2-2 戦後の教育民主化と職員会議 2-3 文部省の解釈と教職員組合の立論・進歩派学者の条理解釈 2-4 職員会議中心の学校運営の実態 2-5 職員会議の省令への規定 2-6 これからの職員会議のあり方 ■§3 教育改革へのうねり 3-1 平成時代の中教審答申 3-2 教育改革国民会議報告 3-3 21世紀教育新生プラン ■§4 教育改革の進行 〔教育行政関係〕 4-1 教育委員定数の弾力化と委員の構成への配慮 4-2 教育委員会議の公開 4-3 教育長の任命承認制の廃止 4-4 都道府県教育長の教育委員兼任化 4-5 都道府県教育委員会の基準設定の廃止 4-6 学級編制の協議・合意制 4-7 学校管理規則の改正 4-8 小・中学校の設置基準 〔教職員関係〕 4-9 校長・教頭の任用資格の弾力化 4-10 第7次教員定数改善計画 4-11 教員定数の換算による非常勤講師 4-12 再任用短時間勤務教員の導入 4-13 指導力不足教員の配置換え 4-14 教職員人事への校長の意見の反映 4-15 教員免許制度の総合化・弾力化 4-16 大学院修学休業制度と長期社会体験研修 4-17 教員の勤務評定と東京都の人事考課 4-18 東京都の主幹制度 4-19 介護休暇・育児休暇 4-20 完全学校週五日制と勤務時間の割り振り 4-21 小学校に中・高校教員の参加 4-22 セクハラの防止 〔学校評議員制度〕 4-23 学校評議員制度と校長の対応 〔中等教育学校〕 4-24 中等教育学校制度と実態 〔通学区域の規制緩和と学校選択〕 4-25 公立小・中学校選択制度導入の推進 4-26 学校選択制導入地域の実態 4-27 学校選択制と特色ある学校づくり 4-28 高校通学区域制度の弾力化 ■§5 学習指導・生徒指導の改革 〔学習指導〕 5-1 「ゆとり」のなかで「生きる力」を育む教育 5-2 児童・生徒の学力 5-3 国際教育到達度評価学会(IEA)の調査結果 5-4 OECD生徒の学習到達度調査(PISA)の結果 5-5 文部科学省の「学びのすすめ」 5-6 教育内容・授業時数の削減 5-7 学習指導要領の基準性と発展的な学習 5-8 「総合的な学手の時間」の運用と学力問題 5-9 学力向上のための具体的プラン 5-10 小学校での英語教育 5-11 時間割の弾力的編成 5-12 中学校の選択制の拡大 5-13 習熟度別学習指導の推進 5-14 少人数指導の実施 5-15 小学校における教科担任制とティーム・ティーチング 5-16 新しい学力観と絶対評価 5-17 朝の読書 〔生徒指導〕 5-18 最近における児童・生徒の実態 5-19 改正少年法 5-20 不登校と中途退学 5-21 小・中学校における出席停止 5-22 スクール・カウンセラー 5-23 奉仕活動・体験活動 ■§6 学校の点検・評価 6-1 学校評価の意義 6-2 教職員による自己点検・評価 6-3 保護者による評価 6-4 児童・生徒による評価 6-5 学校の点検・評価の観点 6-6 学校のアカウンタビリティ ■§7 学校教育充実への課題 7-1 人権教育 7-2 国旗・国歌の指導 7-3 環境教育 7-4 教養教育 7-5 国際理解教育 7-6 学校図書館と司書教諭 7-7 校内殺傷事件と危機管理 7-8 男女共同参画社会と学校 7-9 情報公開制度と学校 7-10 教科書検定と中国・韓国の修正要求 7-11 教科書の公正な採択 7-12 教育基本法の見直し ■§8 校長のリーダーシップの確立を目指して 8-1 校長の職務権限の確立と自己研鑽 8-2 所属教職員の監督と信頼関係 8-3 指示・命令と指導・助言 8-4 教頭の職務の明確化 8-5 主任の選任と指導 8-6 教育委員会のサポート |