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  1  教育制度
  1-1  憲法・教育基本法
  ○文部科学事務次官通知「教育基本法の施行について」（平成18年12月22日）   
  ○文部科学省「新しい教育基本法について」（パンフレット）   
  ○文部科学省「第３期教育振興基本計画」（パンフレット）   

  1-2  教育委員会
  ○文部科学省初等中等教育局長通知「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律について」（平成26年７月17日）   

  1-3  学校の設置
  ○文部科学省「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引～少子化に対応した活力ある学校づくりに向けて～」（平成27年１月27日）   
  ○文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長，初等中等教育局長通知「特別支援学校設置基準の公布等について」（令和３年９月24日）   
  ○学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議「新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方について（最終報告）」（令和４年３月30日）   

  1-4  小中一貫教育の学校
  ○中央教育審議会答申「子供の発達や学習者の意欲・能力等に応じた柔軟かつ効果的な教育システムの構築について」（平成26年12月22日）   
  ○文部科学省初等中等教育局長通知「小中一貫教育制度の導入に係る学校教育法等の一部を改正する法律について」（平成27年７月30日）   
  ○文部科学省初等中等教育局長通知 「学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う文部科学省関係省令の整備に関する省令等について」（平成28年３月22日）   
  ○文部科学省「小中一貫した教育課程の編制実施に関する手引き」（平成28年12月）   

  1-5  中高一貫教育の学校
  ○中等教育学校並びに併設型中学校及び併設型高等学校の教育課程の基準の特例を定める件（平成10年文部省告示154号。最新改正令和３年３月）   
  ○連携型中学校及び連携型高等学校の教育課程の基準の特例を定める件（平成16年文部科学省告示61号。最新改正令和３年３月）   

  1-6  特別支援教育
  ○文部科学事務次官通知「特別支援教育の推進のための学校教育法等の一部改正について」（平成18年７月18日）   
  ○文部科学省初等中等教育局長通知「特別支援教育の推進について」（平成19年４月１日）   
  ○中央教育審議会初等中等教育分科会報告「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進」（平成24年７月23日）   
  ○文部科学事務次官通知「学校教育法施行令の一部改正について」（平成25年9月1日）   
  ○文部科学省初等中等教育局長通知「障害のある児童生徒等に対する早期からの一貫した支援について」（平成25年10月4日）   
  ○「文部科学省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」（平成27年文部科学省告示第180号）   
  ○文部科学省特別支援教育課長他「障害のある幼児児童生徒と障害のない幼児児童生徒の交流及び共同学習等の推進について（依頼）」（平成30年２月８日）   
  ○新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議「報告」（令和３年１月）   
  ○学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議「これからの特別支援教育を支える学校施設の在り方について（報告）」（令和４年３月30日）   
  ○特別支援教育を担う教師の養成の在り方等に関する検討会議「報告」（令和４年３月31日）   

  1-7  高大接続改革
  ○中央教育審議会答申「新しい時代にふさわしい高大接続改革の実現に向けた高等学校教育，大学教育，大学入学者選抜の一体的改革について」（平成26年12月22日）   
  ○文部科学省高大接続システム改革会議「最終報告」（平成28年3月31日）   
  ○大学入試のあり方に関する検討会議提言（令和３年７月８日）

  
2  学校の管理運営
  2-2  校務分掌
  ○文部事務次官通達「学校教育法施行規則の一部を改正する省令の施行について」（昭和51年1月13日）   
  ○文部科学省初等中等教育局長通知「校内人事の決定及び職員会議に係る学校内の規程等の状況について」（平成26年６月27日）   

  2-3  職員会議
  ○文部事務次官通知「学校教育法施行規則等の一部を改正する省令の施行について」（平成12年1月21日）   

  2-4  学校評価
  ○文部科学省初等中等教育局長通知「学校評価に係る学校教育法施行規則等の一部を改正する省令について」（平成19年11月8日）   
  ○学校運営の改善の在り方等に関する調査研究協力者会議報告「地域とともにある学校づくりと実効性の高い学校評価の推進について」（平成24年３月12日）   
  ○文部科学省「学校評価ガイドライン〔平成28年改訂〕」（平成28年３月22日）   

  2-5  学校評議員制度
  ○中央教育審議会答申「今後の地方教育行政の在り方について」（平成10年9月21日）   
  ○文部事務次官通知「学校教育法施行規則等の一部を改正する省令の施行について」（平成12年1月21日）   

  2-6  学校運営協議会（コミュニティ・スクール）
  ○文部科学事務次官通知「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行について」（平成16年6月24日）   
  ○学校運営の改善の在り方等に関する調査研究協力者会議「子どもの豊かな学びを創造し，地域の絆をつなぐ―地域とともにある学校づくりの推進方策」（平成23年７月５日）   
  ○中央教育審議会答申「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について」（平成27年12月21日）   
  ○文部科学事務次官通知「義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律等の施行について」（平成29年３月31日）   

  2-7  学校の管理
  ○中央教育審議会答申「今後の学校の管理運営の在り方について」（平成16年３月４日）   
  ○中央教育審議会教育制度分科会地方教育行政部会まとめ「地方分権時代における教育委員会の在り方について」（平成17年１月13日）   

  2-8  学校組織マネジメント
  ○文部科学省「学校組織マネジメント研修―これからの校長・教頭等のために（モデルカリキュラム）」（平成16年３月）   
  ○文部科学省初等中等教育局長通知「学校教育法施行規則等の一部を改正する省令等の公布について」（令和３年３月31日）   

  2-9  小学校の教科担任制
  ○義務教育9 年間を見通した指導体制の在り方等に関する検討会議「義務教育9 年間を見通した教科担任制の在り方について（報告）」（令和３年７月）   

  2-10  チームとしての学校（チーム学校）
  ○中央教育審議会答申「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について」（平成27年12月21日）   
  ○文部科学事務次官通知「義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律等の施行について」（平成29年３月31日）   

  2-11  学校における働き方改革
  ○中央教育審議会「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申）」（平成31年１月25日）   
  ○文部科学事務次官通知「学校における働き方改革に関する取組の徹底について」（平成31年３月18日）   
  ○文部科学省告示第１号「公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針」（令和２年１月17日，7 月17日改正）   

  2-12  学級編制・教職員定数
  ○文部科学省初等中等教育局長通知「義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律等の施行及び関連諸制度の見直し等について」（平成15年４月１日）   
  ○文部科学副大臣通知「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正等について」（平成23年４月22日）   
  ○公立義務教育諸学校の学級規模及び教職員配置の適正化に関する検討会議報告「少人数学級の推進など計画的な教職員定数の改善について～子どもと正面から向き合う教職員体制の整備～」（平成24年９月６日）   

  2-14  教育の情報化
  ○文部科学省「2020年代に向けた教育の情報化に関する懇談会（最終まとめ）」（平成28年７月28日）   
  ○文部科学省「遠隔教育の推進に向けた施策方針」（平成30年９月14日）   
  ○文部科学省初等中等教育局長「学校教育の情報化の推進に関する法律（通知）」（令和元年 6月28日）   
  ○文部科学省「小学校プログラミング教育の手引」（第3版） （令和2年2月）   
  ○文部科学省「教育の情報化に関する手引」（令和元年12月，令和２年６月追補版）   
  ○文部科学省初等中等教育局長・総合教育政策局長・高等教育局長通知「学校が保護者等に求める押印の見直し及び学校・保護者等間における連絡手段のデジタル化の推進について」（令和２年10月20日）   
  ○文部科学省「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」（平成29年11月，令和４年３月改訂）   
  ○文部科学省初等中等教育局長通知「GIGA スクール構想の下で整備された学校における１人１台端末等の ICT 環境の活用に関する方針について」（令和４年３月３日）   

  2-16  人権教育と同和問題
  ○人権擁護推進審議会答申「人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策の総合的な推進に関する基本的事項について」（平成11年７月29日）   
  ○人権教育の指導方法等に関する調査研究会議「人権教育の指導方法等の在り方について（第３次とりまとめ）」（平成20年３月１日）   
  ○法務省「人権教育・啓発に関する基本計画」（平成14年3月，平成23年４月改正）   
  ○学校教育における人権教育調査研究協力者会議 「人権教育を取り巻く諸情勢について～人権教育の指導方法等の在り方について〔第三次とりまとめ〕策定以降の補足資料～」（令和３年３月，令和４年３月改訂）   

  2-18  児童虐待
  ○文部科学省初等中等教育局児童生徒課長通知「児童虐待防止に向けた学校における適切な対応について」（平成16年1月30日）   
  ○文部科学省初等中等教育局児童生徒課長通知「学校等における児童虐待防止に向けた取組の推進について」（平成18年6月5日）   
  ○文部科学省初等中等教育局児童生徒課長通知「児童虐待防止に向けた学校等における適切な対応の徹底について」（平成22年１月26日）   
  ○文部科学省初等中等教育局長通知「一時保護等が行われている児童生徒の指導要録に係る適切な対応及び児童虐待防止対策に係る対応について」（平成27年７月31日）   
  ○文部科学省総合教育政策局地域学習推進課長・初等中等教育局児童生徒課長通知「「児童虐待防止対策の抜本的強化について」等を踏まえた対応について」（平成31年３月19日）   
  ○文部科学省「学校・教育委員会等向け虐待対応の手引き」（令和２年６月改訂版）   

  2-19  学校施設の目的外使用
  ○学校施設整備指針策定に関する調査研究協力者会議報告書「学校施設整備指針の改訂について」（平成21年３月27日）   
  ○文部科学副大臣通知「スポーツ基本法等の施行について」（平成23年８月11日）   
  ○文部科学省「小学校施設整備指針」（平成31年３月22日改訂）   

  2-20  学校会計
  ○東京都教育委員会「学校徴収金事務取扱規程の制定について」（平成17年4月1日16教学高第2219号）   
  ○文部科学省初等中等教育局長通知「学校関係団体が実施する事業に係る兼職兼業等の取扱い及び学校における会計処理の適正化についての留意事項等について」（平成24年５月９日）

  
3  教員の職務
  3-1  教員の身分・資格
  ○文部科学事務次官通知「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律について」（平成19年７月31日）   

  3-2  校長の職務
  ○中央教育審議会答申「今後の地方教育行政の在り方について」（平成10年9月21日）   
  ○文部事務次官通知「学校教育法施行規則等の一部を改正する省令の施行について」（平成12年1月21日）   
  ○文部科学事務次官通知「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行について」（平成13年8月29日）   
  ○中央教育審議会答申「今後の学校の管理運営の在り方について」（平成16年3月4日）   

  3-3  副校長・教頭の職務
  ○教育再生会議第１次報告「社会総がかりで教育再生を―公教育再生への第一歩」（平成19年１月24日）   
  ○中央教育審議会答申「教育基本法の改正を受けて緊急に必要とされる教育制度の改正について」（平成19年３月10日）   
  ○文部科学事務次官通知「学校教育法等の一部を改正する法律について」（平成19年７月31日）   

  3-4  校長，副校長・教頭の資格要件
  ○中央教育審議会答申「今後の地方教育行政の在り方について」（平成10年９月21日）   
  ○文部事務次官通知「学校教育法施行規則等の一部を改正する省令の施行について」（平成12年１月21日）   
  ○文部科学省初等中等教育局長通知「学校教育法施行規則の一部を改正する省令等及び学校教育法施行令第８条に基づく就学校の変更の取扱いについて」（平成18年3月30日）   
  ○文部科学事務次官通知「学校教育法等の一部を改正する法律について」（平成19年７月31日）   

  3-5  主幹教諭・指導教諭の職務
  ○中央教育審議会答申「新しい時代の義務教育を創造する」（平成17年10月26日）   
  ○教育再生会議第1次報告「社会総がかりで教育再生を―公教育再生への第一歩」（平成19年１月24日）   
  ○中央教育審議会答申「教育基本法の改正を受けて緊急に必要とされる教育制度の改正について」（平成19年３月10日）   
  ○文部科学事務次官通知「学校教育法等の一部を改正する法律について」（平成19年７月31日）   

  3-6  主任等の職務
  ○文部事務次官通達「学校教育法施行規則の一部を改正する省令の施行について」（昭和51年１月13日）   
  ○教育再生会議第１次報告「社会総がかりで教育再生を―公教育再生への第一歩」（平成19年１月24日）   

  3-7  養護教諭の職務
  ○中央教育審議会答申「子どもの心身の健康を守り，安全・安心を確保するために学校全体としての取組を進めるための方策について」（平成20年１月17日）   
  ○文部科学省指導資料「現代的健康課題を抱える子供たちへの支援～養護教諭の役割を中心として～」（平成29年３月）   

  3-8  栄養教諭の職務
  ○中央教育審議会答申「食に関する指導体制の整備について」（平成16年1月20日）   
  ○文部科学省スポーツ・青少年局長，初等中等教育局長通知「栄養教諭制度の創設に係る学校教育法等の一部を改正する法律等の施行について」（平成16年6月30日）   
  ○文部科学省「栄養教諭を中核としたこれからの学校の食育」（平成29年３月）   
  ○文部科学省「食に関する指導の手引」（平成19年３月，平成31年３月〈第二次改訂版〉）   

  3-9  事務職員の職務
  ○文部科学事務次官通知「義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律等の施行について」（平成29年３月31日）   
  ○文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課長・財務課長通知「事務職員の標準的な職務の明確化に係る学校管理規則参考例等の送付について」（令和２年７月17日）   

  3-10  司書教諭・学校司書の職務
  ○文部省初等中等教育局長通知「学校図書館法の一部を改正する法律等の施行について」（平成９年６月11日）   
  ○文部科学事務次官通知「子どもの読書活動の推進に関する法律の施行について」（平成13年12月12日）   
  ○文部科学省初等中等教育局児童生徒課長通知「学校図書館司書教諭の発令について」（平成15年１月21日）   
  ○文部科学省・調査研究協力者会議報告「これからの学校図書館担当職員に求められる役割・職務及びその資質能力の向上方策等について」（平成26年３月31日）   
  ○文部科学省初等中等教育局長通知「「学校司書のモデルカリキュラム」について」（平成28年11月29日）

  
4  教員の服務
  4-2  職務専念義務
  ○文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課長通知「夏季休業期間等における公立学校の教育職員の勤務管理について」（平成14年７月4日）   

  4-6  守秘義務
  ○厚生省児童家庭局長通知「児童虐待等に関する児童福祉法の適切な運用について」（平成９年６月20日）   
  ○文部科学省大臣官房長通知「学校における個人情報の持出し等による漏えい等の防止について」（平成18年４月21日）   
  ○文部科学副大臣通知「児童虐待に係る速やかな通告の一層の推進について」（平成24年３月29日）   

  4-7  営利企業への従事等の制限
  ○人事院職員局長回答「教育公務員特例法第21条（編注：現行17条）に定める『教育に関する他の事業若しくは事務』の範囲について」（昭和34年２月21日）   
  ○文部科学省初等中等教育局長通知「学校関係団体が実施する事業に係る兼職兼業等の取扱い及び学校における会計処理の適正化についての留意事項等について」（平成24年５月９日）   

  4-8  ハラスメント
  ○文部省教育助成局地方課長通知「公立学校等における性的な言動に起因する問題の防止について」（平成11年４月12日）   
  ○厚生労働省「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」（令和２年１月15日）   
  ○文部科学事務次官通知「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律の公布について」（令和３年６月11日）   

  4-9  政治的行為の制限
  ○文部事務次官通達「教育の中立性の維持について」（昭和28年７月８日）   
  ○中央教育審議会答申「教員の政治的中立性維持に関する答申」（昭和29年１月18日）   
  ○文部事務次官通達「教育公務員特例法の一部を改正する法律及び義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法の施行について」（昭和29年６月９日）   
  ○人事院事務総長通知「人事院規則14－7（政治的行為）の運用方針について」（平成15年１月27日，最終改正；令和2年11月16日）   
  ○文部科学事務次官通知「教職員等の選挙運動の禁止等について」（令和３年10月15日）   

  4-11  教員研修
  ○文部省初等中等教育局長通知「教員の採用及び研修について」（昭和57年５月31日）   
  ○文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課長通知「夏季休業期間等における公立学校の教育職員の勤務管理について」（平成14年７月４日）   
  ○中央教育審議会答申「今後の教員養成・免許制度の在り方について」（平成18年７月11日)   

  4-12  教員育成指標
  ○文部科学省「公立の小学校等の校長及び教員としての資質の向上に関する指標の策定に関する指針」（文部科学省告示第55号平成29年３月31日）   

  4-13  初任者研修
  ○文部事務次官通達「教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の公布について」（昭和63年６月３日）   
  ○文部省教育助成局教職員課長通知「養護教員及び学校栄養職員の校外における研修への参加について」（平成元年９月８日）   
  ○中央教育審議会答申「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について」（平成27年12月）   

  4-14  中堅教諭等資質向上研修
  ○中央教育審議会答申「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について」（平成27年12月）   
  ○文部科学省初等中等教育局長通知「教育公務員特例法等の一部を改正する法律等の施行について」（平成29年３月31日）   
  ○文部科学省初等中等教育局長通知「学校における働き方改革の推進に向けた夏季等の長期休業期間における学校の業務の適正化等について」（令和元年６月28日）   

  4-15  大学院修学休業・修学部分休業等
  ○地方公務員制度調査研究会報告書「分権新時代の地方公務員制度―任用・勤務形態の多様化」（平成15年12月25日）   
  ○人事院「一般職の職員の自己啓発等休業に関する法律の制定についての意見の申出」（平成18年８月８日）   

  4-16  分限処分
  ○文部次官通達「教育公務員特例法の施行について」（昭和24年２月22日）   
  ○文部事務次官通達「教育公務員特例法の一部を改正する法律等の施行について」（昭和26年６月15日）   
  ○文部省初等中等教育局長通達「教育公務員特例法の一部改正等の施行について」（昭和41年６月15日）   
  ○文部科学事務次官通知「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行について」（平成13年８月29日）   
  ○人事院事務総局人材局長発「分限処分に当たっての留意点等について」（平成21年３月18日／最終改正；平成26年５月29日）   

  4-17  懲戒処分
  ○文部事務次官通達「教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の公布について」（昭和63年６月３日）   
  ○人事院事務総長通知「懲戒処分の指針について」（平成12年３月31日／最終改正；令和２年４月１日）   

  4-18  教員人事
  ○中央教育審議会答申「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について」（平成27年12月21日）   
  ○総務省自治行政局公務員部長通知「地方公務員法の一部を改正する法律の運用について」（令和３年８月31日）   

  4-19  人事評価
  ○総務大臣通知「地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の公布について」（平成26年５月14日）   

  4-20  指導が不適切な教員
  ○中央教育審議会答申「新しい時代の義務教育を創造する」（平成17年10月26日）   
  ○文部科学省「指導が不適切な教員に対する人事管理システムのガイドライン」（平成20年２月８日）   

  4-21  教職員のメンタルヘルス
  ○厚生労働省「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」（平成16年10月，平成21年３月改訂）   
  ○文部科学省・教職員のメンタルヘルス対策検討会議「教職員のメンタルヘルス対策について（最終まとめ）」（平成25年３月29日）   
  ○厚生労働省「労働者の心の健康の保持増進のための指針について」（平成18年３月31日，平成27年11月改正）   
  ○厚生労働省「心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに面接指導結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」（平成27年４月，平成30年８月改正）

  
5  教員の勤務条件
  5-1  教職員の勤務時間
  ○文部科学省通知「学校における働き方改革の推進に向けた夏季等の長期休業期間における学校の業務の適正化等について」（文科初第393号，令和元年６月28日）   
  ○文部科学省告示第１号「公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針」（令和２年１月17日，７月17日改正）   

  5-2  時間外勤務と教職調整額
  ○文部事務次官通達「国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の施行について」（昭和46年７月９日）   

  5-3  休日，週休日，休暇等
  ○文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課長通知「完全学校週５日制の実施に伴う公立学校の教職員の勤務時間の取り扱い等について」（平成14年３月４日）   
  ○文部科学事務次官通知「学校教育法施行規則の一部改正について」（平成25年11月29日）   

  5-4  週休日の振替と休日の代休措置
  ○文部事務次官通達「国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の施行について」（昭和46年７月９日）   

  5-6  特別休暇
  ○文部科学省初等中等教育局財務課長通知「『新型コロナウイルス感染拡大防止において出勤することが著しく困難であると認められる場合の休暇の取扱いについて』の適切な対応について」（令和２年３月５日）   

  5-8  介護休暇・介護時間
  ○厚生労働大臣「子の養育又は家族の介護を行い，又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針」（平成21年12月28日）   

  5-10  育児休業，育児短時間勤務，部分休業
  ○文部省教育助成局長通知「地方公務員の育児休業等に関する法律の施行について」（平成４年３月13日）   
  ○厚生労働大臣「子の養育又は家族の介護を行い，又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針」（平成21年12月28日）   

  5-12  教員特殊業務手当・教育業務連絡指導手当
  ○文部事務次官通達「学校教育法施行規則の一部を改正する省令の施行について」（昭和51年1月13日）   
  ○文部省初等中等教育局長通知「主任制度及び手当支給の趣旨の徹底について」（昭和58年1月19日）

  
6  教員免許
  6-1  教員免許
  ○文部科学省教職員課「免許外教科担任の許可等に関する指針」（平成30年10月５日）   

  6-2  教員免許更新制
  ○文部科学事務次官通知「教員免許更新制の実施に係る関係省令等の整備について」（平成20年４月１日）   
  ○教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案（令和４年２月25日）   
  ○文部科学省総合教育政策局長通知「教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令等の施行について」（令和４年３月25日）

  
7  児童・生徒
  7-1  児童・生徒の就学
  ○文部省初等中等教育局長回答「課程の修了又は卒業の認定等について」（昭和28年３月12日）   
  ○文部省初等中等教育局長回答「長期連欠児童の取扱上の疑義について」（昭和29年７月14日）   
  ○文部省初等中等教育局長通達「学齢簿および指導要録の取扱について」（昭和32年２月25日）   
  ○文部省初等中等教育局長通達「住民基本台帳法の制定に伴う学校教育法施行令および学校教育法施行規則の一部改正について」（昭和42年10月２日）   
  ○文部科学省スポーツ・青少年局長通知「学校保健法施行規則の一部改正等について」（平成14年３月29日）   
  ○文部科学事務次官通知「学校教育法施行令の一部改正について」（平成14年４月24日）   
  ○文部科学省「被災した児童生徒等の弾力的な受入れ等に関するＱ＆Ａ集」（平成23年５月２日）   

  7-2  障害のある児童・生徒の就学
  ○中央教育審議会初等中等教育分科会報告「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進」（平成24年７月23日）   
  ○学校教育法施行令の一部を改正する政令（平成25年８月26日付け政令第244号，平成25年９月１日施行）   
  ○文部科学事務次官通知「学校教育法施行令の一部改正について」（平成25年９月１日）   
  ○文部科学省初等中等教育局長通知「障害のある児童生徒等に対する早期からの一貫した支援について」（平成25年10月４日）   

  7-3  発達障害
  ○学習障害及びこれに類似する学習上の困難を有する児童生徒の指導方法に関する調査研究協力者会議報告「学習障害児に対する指導について」（平成11年７月２日）   
  ○特別支援教育の在り方に関する調査研究協力者会議最終報告「今後の特別支援教育の在り方について」（平成15年３月28日）   
  ○文部科学事務次官・厚生労働事務次官通知「発達障害者支援法の施行について」（平成17年４月１日）   
  ○文部科学省初等中等教育局長等通知「発達障害のある児童生徒等への支援について」（平成17年４月１日）   
  ○文部科学省初等中等教育局長通知「学校教育法施行規則の一部改正等について」（平成18年３月31日）   
  ○文部科学省初等中等教育局長通知「通級による指導の対象とすることが適当な自閉症者，情緒障害者，学習障害者又は注意欠陥多動性障害者に該当する児童生徒について」（平成18年３月31日）   
  ○厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長，文部科学省初等中等教育局長等通知「発達障害者支援法の一部を改正する法律の施行について」（平成28年８月１日）   
  ◯文部科学省「発達障害を含む障害のある幼児児童生徒に対する教育支援体制整備ガイドライン～発達障害等の可能性の段階から，教育的ニーズに気付き，支え，つなぐために～」（平成29年３月）   
  ○文部科学省「平成29年度特別支援教育体制整備状況調査結果について」（平成30年３月29日）   

  7-4  就学校の指定変更，区域外就学
  ○文部省初等中等教育局長通知「通学区域制度の弾力的運用について」（平成９年１月27日）   
  ○文部科学省初等中等教育局長通知「学校教育法施行令第８条に基づく就学に関する事務の適正化等について」（平成20年３月31日）   

  7-5  外国人，帰国児童・生徒等の就学
  ○文部省初等中等教育局長回答「外国から帰国した学齢児童生徒について」（昭和49年12月６日）   
  ○文部省初等中等教育局長通知「国籍法の一部改正に伴う重国籍者の就学について」（昭和59年12月６日）   
  ○文部科学省初等中等教育局長通知「外国人児童生徒教育の充実について」（平成18年６月22日）   
  ○初等中等教育における外国人児童生徒教育の充実のための検討会報告「外国人児童生徒教育の充実方策について」（平成20年６月１日）   
  ○文部科学省初等中等教育局長通知「定住外国人の子どもに対する緊急支援について」（平成21年３月27日）   
  ○文部科学省初等中等教育局長通知「学校教育法施行規則の一部を改正する省令等の施行について」（平成26年1月14日）   
  ○文部科学省総合教育政策局長・初等中等教育局長通知「外国人の子供の就学の促進及び就学状況の把握等について」（平成31年３月15日）   
  ○文部科学省「外国人児童生徒受入れの手引き（改訂版）」（平成31年３月）   
  ○文部科学省「外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針」（令和２年７月１日）   

  7-6  就学義務の猶予・免除
  ○文部省初等中等教育局中学校課長教育助成局財務課長通知「児童自立支援施設に入所中の児童に対する学校教育の実施等について」（平成10年３月31日）   
  ○文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室長通知「就学義務の猶予又は免除に関する就学事務処理上の留意点について」（平成23年11月10日）   
  ○文部科学省初等中等教育局長通知「「再犯防止推進計画」を受けた児童生徒に係る取組の充実について」（令和元年７月３日，元受文科初第261号）   

  7-7  就学援助
  ○「子供の貧困対策に関する大綱について」（平成26年８月29日，閣議決定。令和元年11月改定）   
  ○要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱（昭和62年５月文部大臣裁定，最終改定令和３年１月）   

  7-8  生徒指導
  ○文部科学省「生徒指導提要」（平成22年）   
  ○文部科学省初等中等教育局長通知「連続して欠席し連絡が取れない児童生徒や学校外の集団との関わりの中で被害に遭うおそれがある児童生徒の安全の確保に向けた取組について」（平成27年3月31日）   
  ○文部科学省初等中等教育局長等通知「成年年齢引下げ等を見据えた環境整備について」（平成30年７月23日）   
  ○文部科学省初等中等教育局参事官等事務連絡「成年年齢に達した生徒に係る在学中の手続等に関する留意事項について」（令和元年12月17日）   
  ○文部科学省初等中等教育局長通知「学校における携帯電話の取扱い等について」（令和２年７月31日）   

  7-9  児童・生徒への懲戒
  ○法務庁法務調査意見長官回答「児童懲戒権の限界について」（昭和23年12月22日）   
  ○文部事務次官通知「『児童の権利に関する条約』について」（平成６年５月20日）   
  ○文部科学省初等中等教育局長通知「問題行動を起こす児童生徒に対する指導について」（平成19年２月５日）   
  ○文部科学省初等中等教育局児童生徒課長通知「高等学校における生徒への懲戒の適切な運用の徹底について」（平成22年２月１日）   
  ○文部科学省初等中等教育局長等通知「体罰の禁止及び児童生徒理解に基づく指導の徹底について」（平成25年３月13日）   
  ○文部科学省初等中等教育局長通知「学校における携帯電話の取扱い等について」（平成21年１月30日，令和２年７月31日）   

  7-10  教師による体罰
  ○法務庁法務調査意見長官回答「児童懲戒権の限界について」（昭和23年12月22日）   
  ○法務府発表「生徒に対する体罰禁止に関する教師の心得」（昭和24年８月２日）   
  ○文部省初等中等教育局長通達「学校における暴力事件の根絶について」（昭和32年７月16日）   
  ○文部科学省初等中等教育局長通知「問題行動を起こす児童生徒に対する指導について」（平成19年２月５日）   
  ○文部科学省初等中等教育局長等通知「体罰の禁止及び児童生徒理解に基づく指導の徹底について」（平成25年３月13日）   
  ○文部科学省初等中等教育局児童生徒課長通知「池田町における自殺事案を踏まえた生徒指導上の留意事項について」（平成29年10月20日）   

  7-11  性行不良による出席停止
  ○文部科学事務次官通知「学校教育法の一部改正について」（平成13年７月11日）   
  ○文部科学省初等中等教育局長通知「出席停止制度の運用の在り方について」（平成13年11月６日）   
  ○文部科学省初等中等教育局長通知「問題行動を起こす児童生徒に対する指導について」（平成19年２月５日）   

  7-12  いじめ
  ○文部科学省初等中等教育局長通知「いじめの問題への取組の徹底について」（平成18年10月19日）   
  ○文部科学省大臣官房長・初等中等教育局長通知「犯罪行為として取り扱われるべきと認められるいじめ事案に関する警察への相談・通報について」（平成24年11月２日）   
  ○文部科学省初等中等教育局長通知「独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の改正について」（平成28年９月７日）   
  ○文部科学省初等中等教育局長通知「いじめ問題への的確な対応に向けた警察との連携について」（平成31年３月29日）   
  ○文部科学省初等中等教育局長通知「学校における携帯電話の取扱い等について」（令和２年７月31日）   

  7-13  いじめ防止対策推進法
  ○文部科学省初等中等教育局「不登校重大事態に係る調査の指針」（平成28年３月）   
  ○文部科学省「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」（平成29年３月）   
  ○文部科学省「いじめの防止等のための基本的な方針」（平成25年10月11日，平成29年３月14日改定）   
  ○文部科学省児童生徒課長通知「いじめ防止対策の推進に関する調査結果に基づく勧告を踏まえた対応について」（平成30年３月26日）   

  7-14  不登校
  ○不登校問題に関する調査研究協力者会議「今後の不登校への対応の在り方について（報告）」（平成15年4月11日）   
  ○文部科学省初等中等教育局長通知「学校教育法施行規則の一部を改正する省令の施行等について」（平成17年７月６日）   
  ○文部科学省「子供の自殺が起きたときの緊急対応の手引き」（平成22年3月）   
  ○不登校に関する調査研究協力者会議「不登校児童生徒への支援に関する最終報告」（平成28年７月）   
  ○文部科学省初等中等教育局長通知「不登校児童生徒への支援の在り方について」（令和元年10月25日）   
  ○文部科学省初等中等教育局児童生徒課長通知「「児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議」審議のまとめについて」（令和３年６月29日）   

  7-15  校内暴力
  ○文部科学省初等中等教育局長通知「問題行動を起こす児童生徒に対する指導について」（平成19年２月５日）   
  ○暴力行為のない学校づくり研究会「暴力行為のない学校づくりについて（報告書）」（平成23年７月）   
  ○文部科学省「令和２年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について」（令和３年10月13日）

  
8  教育課程
  8-1  学習指導要領（平成29年）
  ○中央教育審議会答申「幼稚園，小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について」（平成28年12月21日）   
  ○文部科学省「小学校学習指導要領」「中学校学習指導要領」（平成29年３月）   
  ○文部科学省「高等学校学習指導要領」（平成30年３月）   
  ○中央教育審議会答申「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す，個別最適な学びと，協働的な学びの実現～」（令和３年１月26日）   

  8-2  教育課程の編成
  ○文部科学省「小学校学習指導要領」「中学校学習指導要領」（平成29年３月）   
  ○文部科学省「小学校学習指導要領解説　総則編」（平成29年7月）   
  ○文部科学省「中学校学習指導要領解説　総則編」（平成29年７月）   

  8-3  カリキュラム・マネジメント
  ○中央教育審議会答申「幼稚園，小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について」（平成28年12月21日）   
  ○文部科学省「小学校学習指導要領」「中学校学習指導要領」（平成29年３月）   

  8-4  主体的・対話的で深い学び（アクティブ・ラーニング）
  ○中央教育審議会答申「幼稚園，小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について」（平成28年12月21日）   
  ○文部科学省「小学校学習指導要領」「中学校学習指導要領」（平成29年３月）   

  8-5  生きる力
  ○文部科学省「小学校学習指導要領」「中学校学習指導要領」（平成20年３月）   
  ○文部科学省「小学校学習指導要領」「中学校学習指導要領」（平成29年３月）   

  8-6  確かな学力
  ○文部科学省「確かな学力の向上のための2002アピール『学びのすすめ』」（平成14年１月17日）   
  ○中央教育審議会答申「幼稚園，小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校の学習 指導要領等の改善及び必要な方策等について」（平成28年12月21日）   

  8-7  学力調査
  ○全国的な学力調査の実施方法等に関する専門家検討会議報告「全国的な学力調査の具体的な実施方針等について」（平成18年４月25日）   
  ○全国的な学力調査に関する専門家会議「全国的な学力調査の今後の改善方策について（まとめ）」（平成29年３月）   
  ○国立教育政策研究所教育課程研究センター「令和３年度全国学力・学習状況調査の結果について」（令和３年８月31日）   

  8-8  道徳教育
  ○中央教育審議会答申「道徳に係る教育課程の改善等について」（平成26年10月21日）   
  ○文部科学事務次官通知「学校教育法施行規則の一部を改正する省令の制定，小学校学習指導要領の一部を改正する告示，中学校学習指導要領の一部を改正する告示及び特別支援学校小学部・中学部学習指導要領の一部を改正する告示の公示並びに移行措置等について」（平成27年３月27日）   
  ○教科用図書検定調査審議会報告「『特別の教科　道徳』の教科書検定について」（平成27年７月23日）   
  ○「義務教育諸学校教科用図書検定基準の一部を改正する告示」（文部科学省告示第157号，平成27年9月30日）   
  ○文部科学省初等中等教育局長通知「学習指導要領の一部改正に伴う小学校，中学校及び特別支援学校小学部・中学部における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等について」（平成28年７月29日）   
  ○文部科学省「小学校学習指導要領」「中学校学習指導要領」（平成29年３月）   

  8-9  総合的な学習の時間
  ○文部科学省「小学校学習指導要領」「中学校学習指導要領」，「高等学校学習指導要領」（平成29年３月），（平成30年３月）   
  ○文部科学省「小学校学習指導要領解説　総合的な学習の時間編」（平成29年７月）   
  ○文部科学省「中学校学習指導要領解説　総合的な学習の時間編」（平成29年７月）   
  ○文部科学省「高等学校学習指導要領解説総合的な探究の時間編」（平成30年７月）   
  ○文部科学省「休業日等における総合的な学習の時間の学校外の学習活動の取扱いについて（通知）」（平成31年３月29日）   

  8-10  小学校の外国語教育（英語教育）
  ○文部科学省「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画」（平成25年12月）   
  ○文部科学省・英語教育の在り方に関する有識者会議報告「今後の英語教育の改善・充実方策について」（平成26年９月26日）   
  ○中央教育審議会答申「幼稚園，小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について」（平成28年12月21日）   
  ○文部科学省「小学校学習指導要領」（平成29年３月）   
  ○文部科学省「小学校学習指導要領解説　外国語活動・外国語編」（平成29年７月）   

  8-11  キャリア教育
  ○中央教育審議会答申「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」（平成23年１月31日）   
  ○文部科学省「中学校キャリア教育の手引き」（平成23年５月）   
  ○文部科学省「小学校キャリア教育の手引き〈改訂版〉」（平成23年５月）   
  ○文部科学省生徒指導課事務連絡「『キャリア・パスポート』例示資料等について」（平成31年３月29日）   
  ○国立教育政策研究所「『キャリア教育』資料集（平成30年度版）」（令和元年５月）   

  8-12  食育
  ○文部科学事務次官通知「『食育推進基本計画』の決定について」（平成18年４月３日）   
  ○文部科学事務次官依頼「栄養教諭の配置促進について」（平成19年７月11日）   
  ○中央教育審議会答申「子どもの心身の健康を守り，安全・安心を確保するために学校全体としての取組を進めるための方策について」（平成20年１月１７日）   
  ○文部科学省スポーツ・青少年局長通知「学校保健法等の一部を改正する法律の公布について」（平成20年７月９日）   
  ○文部科学省「栄養教諭を中核としたこれからの学校の食育」（平成29年３月）   
  ○文部科学省「食に関する指導の手引」（平成19年３月，平成31年３月〈第２次改訂版〉）   

  8-13  部活動
  ○文部科学省初等中等教育局長等通知「体罰の禁止及び児童生徒理解に基づく指導の徹底について」（平成25年３月13日）   
  ○文部科学省「中学校学習指導要領解説　総則編」（平成29年７月）   
  ○文部科学省「中学校学習指導要領解説　保健体育編」（平成29年７月）   
  ○スポーツ庁「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」（平成30年３月）   
  ○文化庁「文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」（平成30年12月）   

  8-14  教科書と教科書以外の教材
  ○文部科学省初等中等教育局長通知「学校における補助教材の適切な取扱いについて」（平成27年３月４日）   
  ○文部科学省初等中等教育局長通知「学校教育法等の一部を改正する法律の公布について」（平成30年６月25日）   
  ○文部科学省初等中等教育局長通知「教科書採択における公正確保の徹底等について」（令和３年３月30日）   

  8-15  指導要録，学習評価
  ○中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会「児童生徒の学習評価の在り方について（報告）」（平成31年１月21日）   
  ○文部科学省初等中等教育局長通知「小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等について」（平成31年３月29日）

  
9  保健・安全
  9-1  学校安全
  ○文部科学省スポーツ・青少年局長通知「学校保健法等の一部を改正する法律の公布について」（平成20年７月９日）   
  ○文部科学省「小学校学習指導要領」「中学校学習指導要領」（平成29年３月）   
  ○文部科学省「『生きる力』をはぐくむ学校での安全教育」（平成13年11月，平成31年３月改訂）   
  ○文部科学省「第３次学校安全の推進に関する計画」（令和４年３月閣議決定）   

  9-2  学校防災
  ○文部科学省「東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備について（緊急提言）」（平成23年７月）   
  ○文部科学省「学校防災マニュアル（地震・津波災害）作成の手引き」（平成24年３月）   
  ○文部科学省「東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議（最終報告）」（平成24年７月）   
  ○文部科学省通知「自然災害に対する学校防災体制の強化及び実践的な防災教育の推進について（依頼）」（令和元年12月５日）   
  ○文部科学省「第３次学校安全の推進に関する計画」（令和４年３月閣議決定）   

  9-3  保健管理
  〇文部科学省「改訂版学校環境衛生管理マニュアル」（平成30年度改訂版）   
  ○文部科学省「学校における医療的ケアの実施に関する検討会議（最終まとめ） 」（平成31年２月28日）   
  ○文部科学省「小学校等における医療的ケア実施支援資料～医療的ケア児を安心・安全に受け入れるために～」（令和３年６月）   

  9-4  保健指導
  ○中央教育審議会答申「子どもの心身の健康を守り，安全・安心を確保するために学校全体としての取組を進めるための方策について」（平成20年１月17日）   
  ○文部科学省初等中等教育局児童生徒課長「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」（平成27年４月30日）   
  ○文部科学省「小学校学習指導要領解説　体育編」（平成29年７月）   
  ○文部科学省「中学校学習指導要領解説　保健体育編」（平成29年７月）   

  9-5  健康診断
  ○文部事務次官通達「学校保健法および同法施行令等の施行について」（昭和33年6月16日）   
  ○文部省体育局長通知「学校保健法施行規則の一部を改正する省令の施行について」（平成10年12月21日）   
  ○文部省体育局長通知「就学時の健康診断の実施について」（平成11年5月31日）   
  ○文部科学省スポーツ・青少年局長通知「学校保健法施行規則の一部改正等について」（平成14年3月29日）   
  ○文部科学省初等中等教育局長通知「障害のある児童生徒の就学について」（平成14年５月27日）   
  ○文部科学省スポーツ・青少年局長通知「学校保健法施行規則の一部改正等について」（平成15年1月17日）   
  ○文部科学省スポーツ・青少年局長通知「学校保健安全法施行規則の一部改正等について」（平成26年４月30日）   
  ○文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課事務連絡「学校保健安全法に基づく児童生徒等の健康診断の実施等に係る対応について」（令和４年３月１日）   

  9-6  学校給食
  ○文部科学省スポーツ・青少年局長通知「学校給食実施基準の一部改正について」（平成25年１月30日）   
  ○学校給食における食物アレルギー対応に関する調査研究協力者会議「今後の学校給食における食物アレルギー対応について（最終報告）」（平成26年３月26日）   
  ○文部科学省「学校給食における食物アレルギー対応指針」（平成27年３月）   

  9-7  感染症を事由とする出席停止
  ○文部科学省スポーツ・青少年局長通知「学校保健法施行規則の一部を改正する省令の施行について」（平成20年５月12日）   
  ○文部科学省スポーツ・青少年局長通知「学校保健法施行規則の一部を改正する省令の施行について」（平成24年４月２日）   
  ○文部科学省大臣官房長通知「新型インフルエンザ等対策に関する文部科学省行動計画の改定について」（平成25年７月５日。平成30年10月改定）   

  9-8  臨時休業
  ○文部事務次官通達「学校保健法および同法施行令等の施行について」（昭和33年６月16日）   
  ○文部科学省初等中等教育局長通知「公立学校施設の防災機能の整備推進について」（平成13年5月7日）   
  ○文部科学省初等中等教育局長通知「感染症や災害の発生等の非常時にやむを得ず学校に登校できない児童生徒の学習指導について」（令和３年２月19日）   
  ○文部科学省「新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドライン」（令和４年４月１日改訂）   
  ○文部科学省「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～」（令和４年４月１日Ver.8）